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日本のユニコーン数
本来の定義だとわずか2社
日本にはユニコーンが少ないと言われる。ユニコーンとは未上場のスタートアップで、時価総額が10億ドル（約1500億円）を超える企業を指す。
アメリカの調査会社CB Insightによれば、2025年末現在、アメリカには約690社、中国には約160社のユニコーンが存在する。次いで、インドには約70社、イギリスにも約50社のユニコーンが存在する。
これに対し、日本のユニコーン数はわずか8社だ。しかも、8社という数字自体も眉唾物だ。CB Insightが発表するユニコーンの社数計算では、ユニコーンの条件として大変重要な基準が抜け落ちている。それは社歴だ。
ユニコーンという概念の生みの親は、ベンチャーキャピタリストのAileen Leeだ。2013年のTechCrunch記事「Welcome to the Unicorn Club」で、彼女は「創業から10年以内で評価額10億ドル超となったベンチャー」をユニコーンと呼んだ。この条件に照らすと、ユニコーンの数は当時わずか39社だった。
日本でユニコーンと呼ばれる8社のうち、6社の社歴は既に10年を超えており、ユニコーンの要件を満たしていない。真正のユニコーンは2社のみだ。
つまり、ユニコーン数は下駄をはいている。それは、日本だけではない。世界中のユニコーンの社数は、Leeの初期的定義から乖離し、独り歩きしている。
