日本で加害者家族までが、非難やバッシングを受けることになるのは、日本社会に連綿と残る「謎のルール」と言ってもよい古い意識、感覚が根強くあるからだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA
日弁連が加害者家族支援で動き出す
不当な非難を受け自殺に追い込まれる例も
日本弁護士連合会が加害者家族支援への取り組みを始めている。
3月27日に日弁連は、「犯罪加害者家族は『加害者』なのか？～犯罪加害者家族を取り巻く現状と支援の必要性を考える～」と題するシンポジウムを初めて開催した。これは歴史的な出来事と言ってよいのだが、私もシンポジストとして参加した。
日本では家族が犯罪をおかしたとき、それがたとえ成人であっても、「世間」から「家族も同罪」「家族は責任を取れ」と非難されるのが普通だ。ましてや加害者家族を支援するなど論外である、と考える向きがほとんどだろう。
しかしこの問題がきわめて深刻なのは、家族は「世間」からの苛烈なバッシングにさらされ、08年に起きた秋葉原無差別殺傷事件の加害者の弟さんのように、事件後、失職し、メディアの追及を逃れるために住居を転々とし、最後は自殺にまで追い込まれることもまれではないからだ。
ところが驚くべきことに、欧米ではまったく様相が異なる。
日本で加害者家族までが、非難やバッシングを受けることになるのは、日本社会に連綿と残る「謎のルール」と言ってもよい古い意識、感覚が根強くあるからだ。
