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時計やヘルスケア・医療など業態が多岐に及ぶ精密機器業界。共通するのは、「製造設備」が必要な点だ。利上げが進めば、金利負担が増え、設備投資計画への影響が出ることもあり得る。特集『金利上昇「衝撃度」ランキング！【26業界】苦しくなる企業はどこ？』の本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で精密機器21社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
時計、ヘルスケア…精密機器業界
金利上昇で設備投資計画に影響？
精密機器業界に分類される企業は幅広い。
時計を製造するシチズン時計やセイコーグループ、ヘルスケア・医療関連を手掛けるニプロやメニコンなどが該当する。
業態はさまざまだが、これら企業に共通するのは、「製造設備」が必要な点だ。精密機器各社が成長を遂げるためには、定期的に設備投資を行う必要がある。大規模な設備投資の際には、銀行融資をはじめ資金調達を行う必要がある。
日本に「金利のある世界」が戻り、2026年6月には政策金利は1％程度まで引き上げられた。市場では、9月の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測も強まる。
利上げは期限の短い借り入れの金利の上昇をもたらす。9月1日に長期金利は一時3％に上昇し、約30年ぶりの水準をつけた。利上げ予測に加え、高市政権の財政政策に対する懸念が要因だ。
金利上昇は、精密機器メーカーも含めた事業会社の金利負担を増加させる。ただ、一気に増えるわけではない。借入金や社債の返済・償還期限が到来し、借り換えるときに金利負担が増える。つまり、期限が近い借入金や社債が多いほど足元の金利負担が増えることになる。
今回、最新決算期末時点で2年以内に返済・償還を予定する有利子負債を対象に、借換時の金利が1％上昇した場合の利払い負担増加額を試算した。さらに、その金額が直近3期の平均営業利益の何パーセントに相当するかを求め、利益への圧迫度を示す「金利上昇衝撃度」としてランキングを作成した。
次ページでは、精密機器業界の企業を対象とした金利上昇衝撃度ランキングを掲載した。16位には時計大手のシチズン時計、4位には医療機器のニプロがランクイン。時計大手のセイコーグループやコンタクトレンズ大手のメニコンなどは何位にランクインしたのか。そして、1位の企業はどこか。次ページで明らかにする。
