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工事単価への価格転嫁が進んだことで、過去最高益の更新など好決算に沸く建設業界。しかし、日本銀行の金融政策転換に伴う「金利1％時代」の到来により、業界の先行きに暗雲が垂れ込めている。特集『金利上昇「衝撃度」ランキング！【26業界】苦しくなる企業はどこ？』の本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で建設業界50社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
価格転嫁で好業績目立つ建設業界
金利上昇が新たなリスクに
首都圏の再開発事業やデータセンター、物流施設などの旺盛な建設需要を背景に好業績が目立つ建設業界。その筆頭ともいえるのが、業界最大手の鹿島。同社の2026年3月期の売上高は前期比5.3％増の3兆0672億円となり、業界として初めて売上高3兆円を突破した。
ホテルや商業施設を手がけるような大手ハウスメーカーもスーパーゼネコンと同様に好業績を維持している。大和ハウス工業に関しては、26年3月期の売上高は前期比2.6％増の5兆5768億円、営業利益が同12.6％増の6148億円といずれも過去最高となった。
工事単価への価格転嫁が進んだことで、これまで資材価格や人件費の高騰といった従来のコスト高への対応に一定のめどが立ちつつある一方、各社にとって新たな経営課題として浮上しているのが、日本銀行の金融政策転換に伴う金利負担の増加だ。これまでマイナス金利を追い風に建設受注を伸ばしてきた建設業界だが、金利1％時代の到来に伴い、業界の雲行きが怪しくなることは必至の情勢だ。
今回、決算期末時点で2年以内に返済・償還を予定する有利子負債を対象に、借換時の金利が1％上昇した場合の利払い負担増加額を試算した。さらに、その金額が直近3期の平均営業利益の何パーセントに相当するかを求め、利益への圧迫度を示す「金利上昇衝撃度」としてランキングを作成した。
次ページでは、建設業界の企業を対象としたランキングを掲載した。1位は中堅ゼネコンで、準大手も4位に入った。また、鹿島や大林組などスーパーゼネコンは何位になったのか。大手ハウスメーカーの大和ハウス工業や積水ハウスの金利衝撃度はどれくらいなのか。ランキングの詳細を見ていこう。
