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上場企業のうち半数近い1885社が、創業一族が経営と所有の両面で深く関わるオーナー企業だ。では、そのオーナー企業の中で、最強の企業はどこか。それを探るべく1885社の直近決算を分析。六つの指標に点数を付与し、ランキングを作成した。特集『オーナー企業「上場1885社」全序列【2026年版】』の＃2では、上位942社の順位を一挙公開する。トップ30には、キッコーマンやファーストリテイリングなど、有名オーナー企業が複数ランクインした。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男、データ担当／編集委員 清水理裕）
上場企業の約半数がオーナー企業
六つの指標でランキングを作成
「オーナー企業はファミリーに力が集中する。それが業績向上という良い方向に働くこともある一方で、会社をほしいままにしてしまうこともある」
事業を起こした創業一族が経営と所有の両面で深く関わるオーナー企業（ファミリービジネス）。上場企業の約半数を占めるそれら企業を長年研究してきた日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授は、特徴とメリット、デメリットについてそう話す。
実際、後藤教授の解説を証明する事例は数多く存在する。例えば家具小売り大手のニトリホールディングス（HD）は、2023年3月期まで36期連続増収増益を達成した。創業者の似鳥昭雄会長による、強烈なリーダーシップがあったことは疑う余地がない。
一方で、会社をほしいままにした事例も、枚挙にいとまがない。24年に「紅麹（べにこうじ）」サプリメントによる健康被害を引き起こした小林製薬、直近ではモーター大手のニデックの事例が記憶に新しい。
ニデックでは、創業者の永守重信氏の行き過ぎた利益至上主義による不適切会計が発覚。また製品の品質においても26年9月4日、顧客に承認を得ないまま仕様変更するなどの不適切行為が合計844件あったと公表している。法令順守を忘れ、創業家が暴走した前代未聞の不祥事だった。
小林製薬やニデックのような資本市場を揺るがす不祥事が起こったことで、ここ数年はオーナー企業のメリットよりも、デメリットに注目されることが増えているといえそうだ。その証拠に、物言う株主であるアクティビストから厳しく指摘され、非上場化に踏み切るオーナー企業も目立ち始めている。
もっとも、多くのオーナー企業は自社が抱えるデメリットを認識し、メリットを最大化するためにガバナンス強化に目を配っている。では、そんなオーナー企業の中で、最強といえる企業はどこか。
ダイヤモンド編集部は『ファミリービジネス白書』（白桃書房）を刊行している前出の後藤教授ら、ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、全上場企業からオーナー企業を抽出。全1885社を対象に、直近決算の「時価総額」「売上高」「売上高営業利益率」「総資産事業利益率〈ROA〉」、自己資本比率、流動比率の六つの指標で分析し、100点満点で点数を付与してランキングを作成した。
次ページでは、オーナー企業全1885社を対象としたランキングの上位942社を一挙に公開する。創業時から強固なガバナンス体制を誇り、日本を代表するオーナー企業として多くの専門家が挙げるキッコーマンは19位に、6期連続最高益を見込むファーストリテイリングは7位にランクインした。果たしてこれらの上をいく最強のオーナー企業は？
