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日本の上場企業の半数を占めるオーナー企業だが、その“強み”と“弱み”は、表裏一体だ。創業家のカリスマによって業績を伸ばすオーナー企業もあれば、事業承継が進まなかったことをきっかけに、業績不振に陥るオーナー企業も存在する。では、不審にあえぐオーナー企業はどこなのか。特集『オーナー企業「上場1885社」全序列【2026年版】』の＃5では、下位943社を一挙公開する。（ダイヤモンド編集部 大日結貴）
上場廃止を選択するオーナー企業も
株主の目はさらに厳しく
日本の上場企業のうち、約半数を占めるオーナー企業。経営トップの強力な推進力で成長を遂げる優良企業が注目されがちだが、その陰では市場環境の変化に取り残され、深刻な業績不振に苦しむ企業も少なくない。
今回の「オーナー企業ランキング」で下位に入った業種として目立ったのが小売業で、下位30社の中で実に13社を占める結果となった。30社の中で、営業赤字を計上したの企業は23社、債務超過に陥った企業は6社となった。
オーナー企業は、迅速で大胆な意思決定ができる強みを持つ一方で、ワンマン体制によるガバナンス不全や後継者難という構造的な弱みを抱える。それらは表裏一体だ。
ランキングで下位に入ったライトオンは、その典型例だ。同社は創業者一族の強力なリーダーシップの下、ピーク時の07年8月期には売上高1,066億円を誇る大手ジーンズチェーンへと成長した。しかし、24年8月期の開示資料で「経営の承継がうまくいかず、意思決定の硬直化やガバナンスの機能低下」と、事業承継が進まなかったことを公表。24年8月期に約50億円の営業赤字、約121億円の当期純損失を計上した。結局同社は自力再建を断念し、アパレル大手ワールドグループの傘下に入り、26年2月26日に上場廃止となった。
では、他にはどのようなオーナー企業がランクインしているのだろうか。
ダイヤモンド編集部は『ファミリービジネス白書』（白桃書房）を刊行している日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授ら、ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、全上場企業からオーナー企業を抽出。全1885社を対象に、直近決算の「時価総額」「売上高」「売上高営業利益率」「総資産事業利益率〈ROA〉」、自己資本比率、流動比率の六つの指標で分析し、100点満点で点数を付与し、ランキングを作成した。
次ページで、オーナー企業全1885社を対象としたランキングの下位943社の順位を一挙に公開する。前述したように、経営不振に陥った企業は、不採算事業の売却や上場廃止など、大胆な経営改善策を打ち出すことが多い。下位企業はその予備軍だろう。
