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2026年7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が7年9カ月ぶりの高水準となりました。20年5月を谷として景気拡大が続いているなら、拡大期間は戦後最長を更新した可能性があります。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「景気」です。そもそも「景気」とは何なのでしょうか。山と谷は誰が決めるのでしょうか。なぜ景気拡大の実感が湧かないのでしょうか。戦後の景気循環と実質賃金から読み解きます。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
景気拡大は戦後最長を更新か
そもそも「景気」とは
今回のキーワードは「景気」です。
内閣府が9月7日に公表した景気動向指数速報（2020年＝100）によると、7月の一致指数は120.6となり、前月から1.7ポイント上昇しました。上昇は2カ月連続で、18年10月以来、7年9カ月ぶりの高水準です。
景気動向指数は、生産、雇用、販売、企業収益など景気の動きに敏感な複数の経済指標を組み合わせ、景気の現状や先行きを把握するために作られたものです。一致指数には鉱工業生産指数、商業販売額、有効求人倍率、輸出数量指数などが採用されています。
7月の一致指数による景気の基調判断は「改善を示している」とされました。ただし、「改善」が74カ月続いているという意味ではありません。
直近で正式に認定されている景気の谷は20年5月です。その後、景気の山を迎えず、景気拡大が26年7月まで続いていたとすれば、拡大期間は20年6月から26年7月までの74カ月となります。これまで戦後最長だった、いわゆる「いざなみ景気」の73カ月を1カ月上回った可能性があるわけです。
では、そもそも「景気」とは何でしょうか。
私たちは日常生活の中で、モノの売れ行きが良かったり、商売が活発だったりする状態を「景気が良い」、反対の状態を「景気が悪い」と表現します。
経済全体について使う場合、景気とは、企業の生産や販売、家計の消費、設備投資、雇用、所得など、幅広い経済活動が全体として活発になっているのか、弱くなっているのかを総合的に捉える概念です。
景気動向指数の基調判断では「改善」「足踏み」「悪化」「下げ止まり」などの表現が使われます。一方、事後的に確定される景気循環では、経済活動が拡大している「景気拡大局面」と、縮小している「景気後退局面」に分けられます。
景気拡大が終わり、後退に転じる転換点を「山」、景気後退が終わり、拡大に転じる転換点を「谷」と呼びます。
では、その山と谷は誰が、どのように決めるのでしょうか。次ページでは、その仕組みを解説しながら、戦後の景気循環を振り返ります。
