実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。そこで、ダイヤモンド編集部では上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。特集『1億円以上稼ぐ取締役1199人の実名！上場3890社「年収1億円以上幹部」ランキング』（全24回）の＃5では、コンサルやネット、人材、広告などのサービス業界の報酬ランキングを掲載する。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
サービス業界は年収1億円以上が55人！
6期連続最終赤字の楽天Gから5人がランクイン
インターネット通販などを手掛けるネット企業や広告代理店、人材会社、コンサルティング会社などのサービス業。各業界はそれぞれビジネスモデルが違うため一概に言えないものの、新型コロナウイルス禍後の緩やかな景気回復もあって、市場環境は良好だ。
2024年の各市場の規模と伸び率を調べると、ネット通販市場は対前年比3.7％増の15兆2194億円（経済産業省調べ）、広告市場は4.9％増の7兆6730億円（電通調べ）、人材派遣業や人材紹介業、再就職支援業の人材関連ビジネス主要3市場は5.6％増の10兆2602億円（見込み、矢野経済研究所）と、軒並み右肩上がりだ。
コンサルティング業界もここ数年、好景気が続いている。デジタルトランスフォーメーションやAI活用などで、コンサル各社のノウハウを必要とする企業は、業種業界問わず引きも切らない。
ではサービス業界に属する各社で「年収1億円以上」の経営幹部は、どれほどいて、どんな顔触れなのだろうか？
ダイヤモンド編集部では、経営トップの会長、社長のみならず役員を対象に、年収1億円以上の高額な報酬を受け取っている人物を業界別に集計した。1社から複数人が記載される場合もある。また、本特集では高収入を単純に批判する狙いはない。ランキングには、年収額と併せて、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）、時価総額も掲載しているので、それらに「見合う年収」を得ているかの参考にしてほしい。
集計の結果、サービス業界で「年収1億円以上」は55人いることが判明した。全業界の平均38.7人よりも16人も上回っている。トップは、なんと12億7700万円ももらっていた。
楽天グループ、リクルートHD、ベイカレント、電通グループといった企業の幹部たちは、幾らもらっているのだろうか。次ページで実名と共に一挙に見ていこう。
