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連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「ETF（上場投資信託）」です。日本銀行の保有するETFの追加売却益を政府の投資財源に活用する構想が浮上しました。なぜ日銀はETFを買い、巨額の保有資産を抱えたのでしょうか。買い入れの経緯と売却の仕組み、利益が国庫納付金に直結しない理由まで解説します。
日銀のETF売却益が政府の財源に
なぜ買っていたのか
今回のキーワードは「ETF（上場投資信託）」です。
高市早苗首相は11月6日、日本銀行によるETFの追加売却益を、強い豊かな日本投資枠のうち経済安全保障上、重要な分野などの事業を計上する新しい特別会計の財源に位置付ける方針を示しました。将来の追加売却益を返済財源とする「つなぎ国債」を発行し、投資資金を前倒しで調達する構想です。
「追加売却益」とは、従来の売却ペースを続けた場合と比べ、売却の加速によって増える利益を指します。日銀が10月の金融政策決定会合で、ETFの売却ペースを速めると決めたことを受けたものです。
そもそもETFとは何でしょうか。また、なぜ中央銀行である日銀が、大量に保有しているのでしょうか。
ETFは投資家から集めたお金を株式や債券などで運用する投資信託のうち、証券取引所に上場し、株式と同じように市場で売買できるものを指します。
株価指数などへの連動を目指すインデックス型に加え、運用担当者の判断で投資先などを選ぶアクティブ型もあります。「ETFだから指数に連動する」とは限りません。
日銀が買い入れてきたのは、日経平均株価、TOPIX（東証株価指数）など日本の株価指数に連動するETFです。個々の企業の株式を直接選んで買うのではなく、ETFを通じて幅広い企業の株式を間接的に保有してきました。
その始まりは、白川方明日銀総裁時代の2010年です。同年10月、日銀は「包括的な金融緩和政策」を打ち出し、ETFなどを買い入れる方針を示しました。実際のETF買い入れは12月に始まりました。
08年9月のリーマンショック後、日銀は同年12月に政策金利を0.1％前後まで引き下げ、国債買い入れの増額などによって資金供給を拡充しました。しかし、円高や海外経済の減速などを背景に、景気の先行きへの懸念は残り、追加利下げの余地も限られていました。
そこで10年10月、包括的な金融緩和政策を導入し、政策金利の誘導目標を0～0.1％程度に変更しました。さらに、従来の国債買い入れとは別に、国債やリスク性資産を購入する基金を設け、ETFとJ-REIT（不動産投資信託）を新たに買い入れ対象に加えました。当初の買い入れ限度額は、ETFが4500億円、J-REITが500億円でした。これは年間の購入額ではなく、保有残高の上限です。
日銀がETFを購入すれば、株式の需要を支え、投資家の不安を和らげる効果が期待できます。株式市場を通じて企業の資金調達や家計の資産形成にも働きかけ、経済活動を支える狙いがありました。政府の財源をつくるために買い始めたわけではありません。
ETF買い入れは、黒田東彦総裁時代の大規模金融緩和の下で拡大しました。当初は異例の政策だったETF購入が長く続き、保有額は増大し、日銀は日本株市場の大きな保有主体になりました。26年3月末の保有ETFの時価は94兆1871億円で、同時期の東証上場内国株式の時価総額の約7.8％に相当します。
株式を保有する中央銀行は日銀だけではありません。スイス国立銀行なども、外貨準備の運用先として外国株式を保有しています。ただし、金融緩和の手段として国内株式のETFを大規模に買い入れてきた日銀の政策は、先進国の中央銀行の中でも極めて異例です。
日銀は24年3月、物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になったと判断し、マイナス金利政策の解除などとともに、ETFの新規買い入れを終了しました。その後、政策の焦点は、積み上がったETFをどう処分するかに移りました。
次ページでは、日銀が保有するETFの規模と売却の進め方を検証し、売却益を政府の財源として使う際の課題を考えます。
