来年から消費税が5％から8％に上がります。その理由としては、「日本の1000兆円の借金を返すため」「デフレから脱却するため」といったことが挙げられています。しかし、この度の「消費増税」をより深く理解するには、日本経済と消費税の歴史を知ることが一番の近道です。見ていきましょう。
日本経済と
消費税の歴史を振り返る
2013年、安倍内閣が消費増税を決定しました。民主党・野田内閣のときに国会を通過した法律、「現行の5％ → 8％（2014年）」を、予定通り実施すると決定したのです。
国家の最低限の役割は、防衛と治安維持と福祉です。個人が武装して、「自分や家族の生命・財産を守り、老後の生活も他人には頼らない」という立場であれば、国家は必要ありませんし、税金を払う必要もありません。
それとは逆に、「そんな生活は嫌だ、防衛や治安維持はプロ（軍・警察）に任せて、老後は国に面倒を見てもらいたい」というのであれば、政府の財政支出を国民が分担する義務が生じます。
では、政府はそのためのお金をどこから調達するのでしょうか。大航海時代、アメリカの銀山を独占したスペインや、中東の産油国のような資源大国なら資金調達も容易です。しかし日本の場合、主だった資源があるわけではなく、日本近海の海底に眠るメタンハイドレートの実用化にしてもまだまだ先の話です。
