“消費増税とアベノミクスが抱える「矛盾」とは？”消費税（間接税）のメリットと危険性を知る

アベノミクスにおける
政策的「矛盾」とは？

近代の消費税は第一次大戦中のドイツに始まり、1920年代に欧州各国が導入しました。欧州各国では、10～20％の高い消費税を課す一方で、食料品などの生活必需品には5％程度の低い税率を課し、低所得者への負担を軽減しています。これを軽減税率といいます。アメリカでは、消費税の代わりに売上税が多くの州で導入されています（最高10％）。

日本における消費税3％の導入は、竹下登内閣のとき（1988年）です。バブル経済の最中だったので景気に影響はなく、むしろ過度のインフレを抑制する効果が期待されました。

バブル崩壊（1991年）後、5％への引き上げは橋本龍太郎内閣のとき（1997年）ですが、消費税と公共事業削減という2つのブレーキを同時に踏んだため、15年続くデフレ不況に突入しました。

15年後、「デフレからの脱却」を公約して政権の座に就いた第2次安倍政権（2012年～）は、積極的な経済政策（アベノミクス）を打ち出しました。

アベノミクスの柱である日銀の金融緩和（円の増刷）と国土強靭化（大規模公共投資）は、政府の資金を民間に移すデフレ対策です。この結果、株価も賃金も上昇を始め、2020年の東京五輪招致も決まって明るい雰囲気になりました。

その一方で、5％→8％（2014年）→10％（2015年予定）の消費増税は、民間の資金を政府へ移すインフレ対策です。アクセルを吹かしながらブレーキを踏むということですから、政策的に矛盾するわけです。橋本政権の轍を踏まぬよう、慎重なかじとりが必要です。

（次回掲載は、未定です）

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