地域で異なる子どもの医療費助成制度
22歳まで医療費が無料の自治体もある

 Ａさん夫婦には、現在、小学校6年と3年の女の子がいる。長女が今年4月に中学生になるのに合わせて、神奈川県横浜市（港北区）にマンションを購入。昨年12月に、東京都千代田区から引っ越してきた。

 区役所で転居手続きをして驚いたのが、子どもの医療費助成制度の違いだ。

「千代田区に住んでいたときは、子どもの医療費は高校3年生まで通院も入院も無料だったんです。でも、横浜の場合、無料になるのは入院が中学校3年生まで、通院は小学校1年生までしか無料にならないと聞いてビックリ。住んでいる地域によって、こんなに子どもの医療費は違うんですね」

70年代前半に始まった
子どもの医療費助成制度

 国民皆保険の日本では、年齢に関係なく誰もがなんらかの健康保険に加入することが義務付けられており、扶養家族として認められた子どもは、親が加入している健康保険で面倒を見ている。

 病気やケガをして病院や診療所を受診すると、加入者の年齢や所得に応じて、かかった医療費の7～9割を健康保険が負担してくれるので、患者が医療機関の窓口で支払うのは残りの1～3割だ。

 現在、子どもの窓口負担の法定割合は、未就学児（7歳になる年の3月まで）は2割、小学校1年生以上は3割となっている。

 だが、実際には負担がなく、子どもが一定の年齢になるまでは無料で医療を受けられることが多い。これは、本来なら患者が支払う窓口負担を、都道府県と市区町村が代わりに支払ってくれているからで、自治体によって名称は異なるが「乳幼児医療費助成」「子ども医療費助成」などと呼ばれている。

 子どもの医療費助成制度が発症したのは、福祉元年と呼ばれた1972年前後。今では全国すべての市区町村が、なんらかの助成を行っている。