【第283回】 2014年2月19日
節電に貢献するほど
オパワーの売り上げが伸びる
同社は、ネットに接続されたスマートメーターのデータを分析し、行動科学やビッグデータ分析の手法を用いて、独自の解析を行っている。
すでに世界各国で2200万人の消費者にサービスを提供しているのだが、同社が契約するのは電力供給会社で、電力消費が1キロワット時節約されるごとに3～5セントを受け取るというビジネスモデルだ。
2007年に創設された同社は、これまで37億5000万キロワット時以上の節電に成功し、4億2000万ドル近い節約に貢献したとしている。
しばらく前まで、アメリカでは大掛かりなグリーンテクノロジー関連の新興企業は失敗するという定説があった。先端技術を採用したソーラーパネル開発企業のソリンドラや、余剰電力を蓄積する技術を開発したビーコン・パワーなど、グリーンテクノロジー流行のもとで国の景気刺激策による補助金まで受けながら破産した企業も多く、この分野は敬遠されてきたものだ。
ところが、先頃グーグルによる買収が明らかになったスマートサーモスタット開発会社のネストや、このオパワーのように、もっと身近でニッチなところから省エネを実現する会社が注目を集めるようになってきた。
オパワーの他にも同様、あるいは似たサービスを提供する新興企業は、エネルギー供給会社向け、一般消費者向けの両方で何社も出てきている。オパワー自体も、スマートサーモスタットを開発して、一般消費者に提供、自分の消費パターンを知り、それをサーモスタットの設定に活かせるという関係がここで作られる。
グリーンテクノロジーは今、次の波を迎えていると言える。
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