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2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル
【第1回】 2014年2月27日
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ダイヤモンド・セレクト4月号「相続・贈与・事業承継」編集部

「基礎控除引き下げ」で相続税は2倍へ
土地持ち直撃の“隠し玉”にも要注意

 例えば前述した養子縁組にしても、法定相続人が増えることで、実子の取り分が減る可能性があり、仮に長男の妻を養子縁組した場合、万一長男が離婚した際の対応を身内で話し合って決めておくことなどが必要になる。

 親族は血が濃い分、トラブルや争いになると感情が絡んで他人同士より大変だ。身内だからという甘えや楽観がさらに問題をややこしくする。

 10年以上も親子や兄弟で裁判を続けているケースもあり、裁判費用が掛かるだけでなく相続税のいろいろな特例が利用できなかったりして非常に不利だ。喜ぶのは税務署とお互いの弁護士だけといってもいい。

Illustration by tadayuki sakakibara

 まずは親族の間で将来、起こるであろう相続についてオープンに話し合い、自然な形で合意形成を図りたい。

 それには、当たり前のことではあるが普段からのコミュニケーションが不可欠だ。例えば親の家へ年1、2回は顔を出す。帰省するときはそれなりの手土産を持参しよう。親と同居したり、身近で面倒を見ている兄弟姉妹がいれば、その配偶者を含めてあいさつとお礼をする。土産はケチらないことが大事だ。できればブランドものなど、相手がちょっと驚くくらいのものを用意するといい。

 親と同居したり、家を継いでいる側も、兄弟姉妹が帰ってくるときは交通費を出してあげたり、帰りには土産を持たせるといい。そうした相手への気遣いの積み重ねが、いざ相続となったときに生きてくる。普段からのやりとり、行き来があれば、関係者の間で疑念を呼んだり、感情的な行き違いで対立がエスカレートしたりすることも避けられるはずだ。

評価額の高い不動産は
危険資産でもある

 また、相続対策で扱いが難しいのが、個人の資産で大きな割合を占める不動産である。

 もともと不動産は分割が難しく、相続人の間でもめやすい。めぼしい資産が不動産だけだと相続税を支払うために全部処分しなければならない場合も起こる。せっかく二世帯住宅を建てて同居していたのに売却しなければならなくなったり、売り急ぎで相場より安く売り出さざるを得ず、資産を減らすことになったりする。

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2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル

2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。では、何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。

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