NOVAの給料日は講師が毎月15日、スタッフが27日である。その都度、講師に支払うには約10億円、スタッフには約５億円の現金が必要になる。猿橋氏はそれを捻出するため、資金繰りに奔走した。個人の持ち株を“詐取”される羽目にも遭った。最後にたどり着いたのは、外資系ファンド２社に対し、発行済み株式の３倍近い計２億株の新株が購入可能な新株予約権を7000万円で発行するというもの。これによって70億円の資金調達ができるはずだった。

Ｑ　10月９日に、新株予約権の発行を発表しました。

猿橋　最後の手段だったんですよ。授権株数の上限の２億株まで出せば70億円調達できる。そういう数字でした。これも紹介の紹介でたどり着いてますが、これに関して、逮捕された（大物仕手筋の）西田（晴夫）氏との関係など、さまざまなうわさが出ていますが、会ったこともなければ、聞いたこともない人です。

　それにしても、この70億円と、店舗整理による30～40億円で、ほぼ再建にメドが立っていたんです。

Ｑ　店舗整理というのは？

猿橋　給料の支払いが最優先というなか、家賃が滞っている店舗があった。とにかく、統合店舗を洗い出すように指示を出したんです。ところが、店舗担当の役員はまったく動いてなかった。

　これには愕然としたんだけど……。仕方がないので別働隊をつくるしかないと、外部の会社と弁護士チームと組んで、不動産管理を大車輪でやっていました。通常、店舗統合というのは、解約しても保証金が返還される前に現状復帰工事をしなければならないので、資金が逼迫しているときにはしんどいんです。

　ところが、協力してくれた外部の会社というのは貸し会議室を全国展開している会社で、うちが退去したら改装工事せずに居抜きで貸し会議室として使うから、どんどん閉めてくれていいという。それで、小規模店舗から順に200店くらい閉める作業を進めました。