新テロ特措法の参議院での審議が始まり、守屋前防衛次官の発言を発端とした防衛利権の疑惑がどのように発展するのかと、永田町の誰も注視していた本日（12月４日）、きわめて政治的なひとつの動きがあった。

 今年は統一地方選、参院選、自民党総裁選、さらには安倍政権崩壊や小沢騒動などの政治取材に明け暮れ、正直、そろそろ休みがほしいと思っていた筆者にとってはまったく有難くない動きである。だがそうも言っていられない。現場で取材をしないと物事も見えてこないのだ。

 正午、憲政記念館で開かれた「政策研究会（仮称）」の設立総会には、衆参併せて59名（代理含む）の国会議員が参集し、新しい政治集団の旗揚げか、と他のメディアも色めき立っていた。筆者やマスコミだけではない。当初、次に記すような錚々たる役員の顔ぶれを知った保守系の自民党議員たちも、期待に大いに胸を膨らませていた。

最高顧問  平沼赳夫
議長    島村宜伸
会長    中川昭一
会長代行  鴻池祥肇

 自民党の派閥横断で、かつ無所属議員も巻き込んだ保守系の勉強会はこうしてきょう設立総会を迎えたのだ。

 だが、その前評判とは裏腹に、会合自体は、どうにも期待はずれの感が強かったようだ。代理出席した議員秘書のひとりは会合終了直後、集まった記者団の一部に対してこう憤っていた。

 「設立総会というから、保守勢力の結集を華々しく打ち上げるのかとばかり思っていたんだ。それならば期待できるよ。でも、いざ蓋を開けてみれば、まったく要領の得ない会合じゃないか。なにしろ『会』の名称すら決められないんだ。こんなお粗末な設立総会ならば開かなければいいんだ。うちはもうこれ以降金輪際、参加しないからな」