「イオンとダイエーは重複する領域がかなり多く、抜本的な整理が必要だ」

 5月28日、イオンの岡田元也社長は株主総会の席上、ダイエーの再建計画について明らかにした。昨年8月にイオンがダイエーを子会社化して9カ月。6期連続の最終赤字が続くダイエーの再建に、イオンがようやく重い腰を上げる。

赤字続きのダイエーは今後、総合スーパーをやめ、食品事業に特化することで再建を目指す
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 ダイエー再建策の柱は二つ。まずはエリアの集中だ。

 店舗の9割がある首都圏と京阪神に経営資源を集中。北海道や九州の店舗については、グループ他社との統合を視野に入れる。

 さらに事業の集中も図る構え。かつて総合スーパー（ＧＭＳ）の“雄”だったダイエーも、いまや売上高の7割が食品事業。そこで、脱ＧＭＳを図り、“食品スーパー”へ業態転換する方針だ。

「ダイエーは食に特化し、首都圏と京阪神におけるナンバーワンの“総合食品小売業”を目指す」（岡田社長）というわけだ。

 実は、こうしたダイエー再建策の裏に、イオンが経営方針の一つとして掲げる「大都市シフト」戦略がある。

 首都圏ではコンビニエンスストアやドラッグストアなど、異業種との競争が熾烈になっている。また、消費者の価格志向に応えるためにはプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発などが必須だが、それも体力勝負となっている。

 そこでイオンは、首都圏でドミナント戦略を進め、物流などの効率化を図る一方、ＰＢ「トップバリュ」の売り上げ拡大を図りたいとの狙いがあるのだ。