「アップルにとって巨大市場への参入機会が開かれた」──。米アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）は7月15日、米ＩＢＭとの戦略的提携の締結に際し、そう語った。

携を決めたIBMのバージニア・ロメッティCEO（左）とアップルのティム・クックCEO
Photo by Paul Sakuma/IBM

 アップルとＩＢＭは1990年代に、米モトローラも加えた「ＡＩＭ連合」で、パワーＰＣというマイクロプロセッサを開発。当時のパソコン市場で栄華を誇った米マイクロソフトと米インテルの「ウィンテル連合」に対抗した歴史がある。

 そのときはウィンテルの牙城を崩すことはできなかったが、今回の提携が当時と違うのは、両社にとっては戦うべき絶対的強者が存在しない点だ。アップル・ＩＢＭ連合が狙うモバイル端末の企業向けシステムの分野は、未開拓に近い状態なのである。

 もちろんiPhoneやiPadを活用しているビジネスマンは多い。しかし、それはいわゆるBYOD（Bring Your Own Device）と呼ばれる「個人所有の機器の持ち込み」であって、必ずしも“会社公認”というわけではない。しかも、業務に用いられているとはいえ、ほとんどがiPhoneならメールとスケジュール管理くらい、iPadなら1対1の顧客プレゼンテーション程度でしか使われていないのが実態で、多くの大企業が保有する高度な企業内ＩＴシステムとつながっている例は少ない。

 今回の提携を受けて、あるＩＴ企業関係者は「いわばBYOD時代の終わり。iPhoneやiPadが正式な企業システムとして売られるということであり、企業のＩＴ管理部門は大歓迎だろう」と語る。