1990年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上るとするレポートを書き、銀行業界に大論争を巻き起こしたデービッド・アトキンソン氏。ほどなくして彼の主張の正しさが明らかとなり、伝説の金融アナリストとして一躍有名になった。そのアトキンソン氏は今、「小西美術工藝社」の社長として、国宝や重要文化財の補修に情熱を傾ける日々を送っている。冷静なアナリストの眼には、日本の「観光立国」の現状は、どう映っているのだろうか？

永田町で注目を集める“提言”
「文化財保護予算を増やせば景気回復に寄与する」

 各社の世論調査で「アベノミクスの効果が実感できない」という声が8割を超え、「第三の矢」である成長戦略にも懐疑的な声がでているなか、永田町である“提言”が注目を集めている。

 文化財保護予算を増やすことによって、「雇用400万人、GDP8パーセント成長」が実現できる――。この成長シナリオを提唱するのは先月発売された「イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る」（講談社＋α新書）の著書、デービット・アトキンソン氏だ。

デービッド・アトキンソン
小西美術工藝社代表取締役社長。元ゴールドマン・サックスアナリスト。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年英国生まれ。オックスフォード大学にて日本学専攻。アンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズを経て、1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。98年に同社マネージングディレクター、06年同社パートナーを経て07年退社。09年に小西美術工藝社に入社し、11年から同社会長兼社長に就任。

 かつてゴールドマンサックスやソロモンブラザーズの銀行アナリストとして活動し、日本の金融行政に大きな影響を与えるレポートを発信してきたアトキンソン氏は、日本の観光産業を以下のように分析する。

「最近、多くの外国人観光客が日本を訪れているというような報道をよく見ますが、日本の観光産業は国際的にみると驚くほど遅れている。私の試算では、これを世界の平均並みに引き上げるだけでGDPを38兆円押し上げる効果がある。そのカギのひとつが、重要な観光資源である文化財です。残念ながら、日本は貴重な文化財をほとんど活用できていません」

 思わず言葉に力が入るのは、彼がその惨状を目の当たりにしているからだ。実はアトキンソン氏、アナリストを引退後、趣味の茶道に没頭するなど気ままなリタイアメント生活を送っていたのだが、ひょんなことから全国の国宝や重要文化財の補修をおこなう「小西美術工藝社」の経営を任せられることになる。

 持ち前の分析力で問題を洗い出し、職人の正社員化などを進めて300年以上の歴史をもつ老舗企業をみるみる生まれ変わらせていく一方で、我々一般の日本人でもよく知らない「文化財の世界」に足を踏み入れ、古いしきたりや、業界のルールなどに戸惑いながらやがて見えてきたのが、全国に点在する文化財の多くが「宝の持ち腐れ」となっている現状だった。