もちろん、問題の核心は政策である。例えば、現在の少子高齢化に伴う社会保障問題。現在、現役世代3人に1人で高齢者を支えているが、2050年には1人で1人を支えることになる。それは持続不可能だ。だから、高齢者の負担を増やすか、受益を減らすしかない。ただし、貧困層からむしり取るのではなく、経済的に余裕がある人の負担を増やすか、受益を減らして欲しいと、現役世代は考えるだろう。

 実際、年収が同じでも、税負担は現役世代が重く、年金受給者は軽いという不公平も温存されたままだ。にもかかわらず、世界に誇る日本の国民皆保険・皆年金を維持するために、高齢者の負担増を堂々と主張する政党は見当たらない。

 前回の総選挙における20歳代の投票率は37.9%(ちなみに60歳代は74.9%)。選挙が民主主義のインフラだとすれば、これは危機的な水準である。今回の総選挙の結果次第では、選挙そのものに対する飛躍した発想が求められるのではないだろうか。

(ダイヤモンド・オンライン編集長 原英次郎)