「本気になった野村には、やはりかなわない」。業界2位の大和証券の内部からは、このような悲しみとも諦めともつかない声が漏れている。
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それも無理はないだろう。大和が国内営業においてシェアトップを誇る、ある“牙城”が野村證券によって突き崩されようとしているからだ。それが国内のファンドラップ口座の資産残高である。
ラップ口座とは、個人投資家が証券会社などと投資一任契約を結んで、自身の資産運用や管理を専門家に任せるサービスだ。約40年前に米国で生まれ、資産を大切に包むようにするということから「ラップ」と名付けられた。日本でも2004年に証券取引法等の改正によって解禁された。
当初は富裕層相手のサービスであったが、300万円程度の残高でスタートできるようになった。インフレ懸念が高まる中、リスクの取り方に応じた資産配分を選ぶことができるとあって、投資初心者や定年退職者に受けて、裾野が広がっている。
日本投資顧問業協会のまとめによれば、ラップ口座の資産残高は14年6月時点で1.6兆円規模だが、本誌推計では14年9月時点で2.2兆円となりそうで、3カ月で35%も成長している。
そのトップを守り続けてきたのが大和である。資産残高は、9月末時点で7636億円とシェアは35%前後の見込みだ。しかし、これを猛追しているのが業界の雄、野村である。