空き家所有者の選択肢

 空き家を抱える人は、これまではそのまま放置することが税制上有利であった。しかし今後は、危険な状態になった場合、固定資産税の優遇がなくなるため、優遇を受け続けるため最低限のメンテナンス費用を投入するか、または、将来の税負担増を考慮して売れるうちに売るなどの選択を迫られる。

 維持を志向する場合は、自分でメンテナンスできない場合、空き家管理代行業者を利用するのも一案である。空き家バンクなどを活用し、賃貸化することも有効である。

 更地にして持っていたい場合は、撤去費補助の仕組みがあれば活用すべきである。さらに、売却する場合は、空き家バンクを活用するほか、最近では地方の戸建物件を買い取って再販する業者が出ており、売却価格は決して高くないが、速やかに処分できるメリットがある。

 家財道具、仏壇などの処分に踏み切れなかったり愛着があったりして、空き家になった当初の時点ではなかなか処分に踏み切れない場合は多い。しかし、状態が悪くなった時に物件を流動化させようとしてもその価値がなくなっている場合が多く、また、危険な状態になれば、近隣への悪影響や税負担増の問題も生じるため、早めの対応が望ましい。

中古住宅の流通促進

 空き家対策としては、より根本的には中古住宅の流通促進が必要である。これまで日本の住宅は、いずれ売却することを念頭にきちんと手入れしてこなかったため、中古住宅購入者の不安が大きかった。

 また、住宅所有者にとっては、たとえ手入れをしても中古市場で評価されるわけではなく、手入れを行うインセンティブがなかった。

 近年では、日本でもようやく住宅のメンテナンス記録を残し、それを中古市場で評価する動きが出ており、国もこうした仕組みを広げようとしている。建築時点での住宅の質を高める仕組みは、長期優良住宅認定制度などとして整えられ、対応住宅も増えている。

 中古住宅を取得する場合の金銭的インセンティブとしては、住宅ローン減税を新築よりも中古の方が手厚い仕組みに変えること、一部自治体が実施している改修費補助の仕組みを国レベルでも導入することなどが考えられる。

 こうした施策により、長持ちする住宅を建て、長く使い継いでいく住宅市場に変えていくことが、時間はかかるが、より根本的な空き家対策となる。また、これまで無秩序に拡大してきた市街地については、コンパクトシティ化により選別していく必要がある。