創続総合研究所
知らないと損する相続・贈与の基本
2015年1月19日
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ダイヤモンド社・クロスメディア事業局

遺産分割を泥沼化させる“争族三兄弟”その1
兄弟姉妹に最低保障の「遺留分」は与えられない

 遺留分を持つ人は、遺言などにより財産を相続した人や受遺者などに対して「減殺請求する」旨を口頭や書面で意思表示する。通常は、内容証明郵便を送る。これにより相手方は、遺留分に相当する財産を減殺(減ら)して渡さなければならない。

 遺留分の減殺請求は、減殺すべき相続があったと知った時から1年以内に意思表示しなければならず、相続開始から10年を経過した場合は、請求権は消滅する。

 兄弟姉妹には遺留分がない、というのが争族の種になる。法定相続では、兄弟姉妹には相続権はあるが遺留分がないので、子供のいない被相続人が遺言で「妻だけに相続させる」と示していた場合、“ゼロ回答”だった兄弟姉妹は、心中穏やかではない。「遺言ではそうなっているかもしれないが、これはもともと○○家の財産なんだ」という気持ちが強いからだ。

 また、前婚の子供が、何十年も疎遠だったのに、被相続人の訃報を聞きつけて突然に、遺留分の相続を求めてくることもある。

 こうして遺言がスムーズに執行できなくなり、泥沼の相続が始まるのである。(その2に続く)

(総合監修/松木昭和)

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知らないと損する相続・贈与の基本

大都市圏では、2015年から相続税を払う人が倍増すると言われています。もはや相続対策は「金持ちが考えること」と他人事ではいられません。相続や税金のしくみをしっかり押さえて、対策に役立てましょう。

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