英米に「自己責任論」は存在しない

 今回の「イスラム国」を名乗る組織（以下ＩＳ）による日本人人質殺害事件に関して、まず最初にいわゆる「自己責任論」を考えてみたい。これは、外務省が渡航自粛勧告を出していたＩＳが支配する危険地帯に、「民間軍事会社の社長」を自称して入って拘束された湯川氏と、その救出に向かった後藤氏に対して、ネット上を中心に広がる「政府に迷惑をかけるな」「政府が助ける必要はない」などの批判のことだ。

 この現象は、英国国営放送（ＢＢＣ）が、デヴィ・スカルノ氏のブログでの「後藤氏は自決せよ」という発言を紹介するなど（“Japan wakes up to bad news about Kenji Goto”を参照のこと）、諸外国からも「日本らしい」こととして強い関心を持たれているようだ。

 筆者が知る限りだが、少なくとも英国では、「自己責任論」というものを聞いたことがない。おそらく米国でも同じだろう。英米では、そもそも人間行動のすべてに「自己責任原則」が貫かれているので、あらためて特定の場面で「自己責任」を強調する必要がないからだろう。

 一方、日本の「自己責任論」は、「自己責任でない場合は、政府に生命と安全の保護を求めることができる」という考え方が前提のように思う。つまり、国民の自己責任とされる範囲は狭く、政府に頼れる範囲が広いとされているからこそ「自己責任論」が出てくるということだ。

 これには違和感がある。なぜなら、日本政府は「国民の生命と安全の保護」の意識が希薄だと思うからだ。例えば、筆者がかつて商社マンだった頃、世界のどこかで紛争が起こった際、日本大使館は日本人でさえ大使館に入れず、締め出すようなことがあったと聞いたことがあった。

 紛争時にはむしろ英国大使館や米国大使館が、国籍を問わず誰でも逃げ込める「駆け込み寺」になる。「なにかあった時は英米大使館へ向かうべし」というのが日本人駐在員の常識だった、と商社の先輩からよく聞いたものだった。逆説的だが、自己責任原則が貫徹されているはずの英米政府のほうが、国民の生命と安全を守る意識が徹底されているということだ。

日本はＩＳの「キャッシュディスペンサー」に
なっていたかもしれない

 ひとついえることは、政府は万能ではないということだ。政府にできることには限界がある。それは、英米でも日本でも同じことである。