我々は「日本人の製品開発力が日本の製品開発力」と思いがちですが、いまや「その国の地理的エリアにおける製品開発力が、その国の製品開発力。その場合、研究者・技術者の国籍は問わない」というのが世界の常識です。

 では、外国人を誘致すればいいかというと、優秀な外国人はまず日本に来ないでしょう。今の日本は「開発水準の低い国」と見られているので、日本に来ることは経歴上むしろマイナスになります。加えて、研究開発情報が飛び交い、成果がすぐに企業化される彼らのコミュニティを離れることは大変な損失です。

 ならば、どうしたらいいか。有力な外国企業を大量に誘致することです。欧米先進国では3分の1から半数近くが外国企業ですから、そのあたりをメドに日本経済を国際化するのです。そうなれば、もはや日本市場ではなく国際市場になるため、外国企業も世界から人材を集め、日本に投入してくるでしょう。研究者・技術者にとっても、前述の問題は払拭されます。「日本もコミュニティの中」というわけです。

 厳しい選択ですが、そこまで徹底して国際化しないと、先進国モデルのための製品開発力は得られません。海外のベンチャー・ビジネスを日本に呼び込むという意見も聞きますが、自分たちの「本体」には影響のないような国際化の真似事では、日本は世界から遅れるばかりです。

「適量をつくり高く売る」
そうしないと日本はもう勝てない

 日本経済を衰退させないという見地からは、別の方法もあります。日本には、世界に冠たる「職人技」があるのだから、その職人技と近代工業技術をコラボレートし、ロボット生産ではできない「高級品」や「専用品」づくりを目指すのです。既存の製品分野ではあっても、日本にしかできないということで高い付加価値が得られます。「適量をつくり高く売る」という点では、前述のビジネスモデルと同方向だし、実際ドイツの国際競争力は、そうした職人技によって研ぎ澄まされた近代工業技術に負うところも大きいのです。自動車や医療機器は、その好例でしょう。

 日本も、かつては白物家電の生産現場で、溶接工程や鍍金工程など様々な工程に職人技が効果的に使われ、それが製品の魅力や性能を高め、強い競争力を得ていました。しかし、1990年代以降のコスト削減最優先のなかでそれらはロボットに置き換えられたため、新興国・途上国の製品と大差がなくなり、競争力が急速に失われることになったのです。