●妊婦健診費用助成…おおむね14回(公費助成)

【助成内容】
 妊娠中の健康診査(妊婦健診)の費用を自治体が助成する制度。助成内容は自治体によって異なるが、国が推奨する14回分の健診費用を助成しているのが一般的。自治体が発行する受診票を医療機関に提出すると、無料または一部負担金のみで妊婦健診が受けられる。

【ポイント】
・妊娠がわかったら、住所地の市区町村に妊娠届けを出して、母子健康手帳の交付を受ける。このとき、一緒に14回分の妊婦健診の受診票を交付している自治体が多い。
・妊婦健診の受診票を利用できるのは、自治体が委託契約を結んでいる産科の病院や診療所なので、事前に利用可能かどうか確認を。
・健診費用が公費で負担してくれる分を超えた場合は、差額を窓口で支払う。

 妊娠中のトラブルを防いで、できるだけ安全に出産するために、国は妊娠初期から出産するまでの間に14回の妊婦健診を受けることを推奨している。しかし、出産費用と同様に、健診費用も健康保険の対象外だ。1回あたり3000~1万円の費用は全額自己負担となっていた。

 もともと出産育児一時金は、妊娠・出産にかかる費用をトータルでカバーすることを目的に作られたが、時代とともに出産費用は値上がりしており、2012年度は全国平均で41.7万円(産科医療法制度の保険料などを除いた金額)。一時金だけでは、出産費用も足りるかどうかというところだ。

 そのため、お金がないために十分な妊婦健診を受けられなかったり、健診をまったく受けずに分娩予約もないまま、産気づいて救急車で運ばれてくる「飛び込み出産」が2007年頃から社会問題化するようになる。

 そこで、それまで自治体で行っていた妊婦健診の費用助成を拡大。健康保険からの出産育児一時金とは別に、誰もが14回分の妊婦健診を受けられるように、補正予算を組んで国と自治体が補助することになった。今年度も公費助成が行われており、今後も継続することが見込まれている。