首相官邸の屋上から無人飛行機「ドローン」が見つかり、放射性物質セシウムが検出されたことで世間を騒然とさせている。米ホワイトハウスでも進入事件が起きるなど不気味な存在と見られがちなドローンだが、ビジネスの世界ではさまざまな活用が検討されている。その詳細に迫った本誌2015年2月14日号の第2特集「空の産業革命 ドローンの現実」の一部をお届けする。
新たな“空間資源”を活用せよ
ドローンが拡張する事業領域
毎年1月に米ラスベガスで開催される世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」は、その年の家電・情報・通信・エレクトロニクス業界の動向を占い、新たな“主役”を競うイベントでもある。
その意味では今年、間違いなくその存在感を存分に示していたのは「ドローン」だった。ドローンとは無人の飛行機のこと。無線で遠隔操縦したり、自動操縦プログラムによって空を自由に飛び回るヘリコプターや飛行機を指す。
例えば、基調講演の一つを担った米インテルのブライアン・クルザニッチCEOは、飛行型ウェアラブル・カメラを紹介した。
四つのプロペラを備えた小型ドローンで、通常はブレスレットのように手首に巻いておける。クルザニッチCEOの前で開発者が手首から外して飛び立 たせると、空中で自分たちの写真を撮り、再び手元に戻ってきた。ドローンが撮影した写真は、その場でスクリーンに映し出され、観衆を沸かせた。
会場にはドローンだけを集めた一角もでき、多くのメーカーが自慢の品を展示。そこら中にドローンが飛び回っていた。特に、フランスのパロットは、 入り口近くの最も目立つ場所に大きなステージを設置し、一糸乱れぬドローンの隊列飛行を披露してみせた。10分置きに内容が変わる“ドローンショー”に、 多くの観衆が立ち止まり、見入っていた。