小型自動飛行体「ドローン」の覇権争いが本格化
グーグル、アマゾン、フェイスブックの狙いは
“ファンダメンタルズ”の獲得だ

相次ぐ「ドローン」開発の発表
ITビックネームたちの狙いとは？

 グーグルは2014年8月29日、「Drone（ドローン）」と呼ばれる小型の自動飛行体で荷物輸送を行なう「プロジェクトウイング」の動画を公開した。

 実証試験の現場はオーストラリア。牧場主が飼い犬のドッグフードを注文すると、ドローンが空中からパッケージを落下させるというシナリオだ。

 グーグルは、数年以内の実用化に向けて実証試験を続けるとした。同社は2014年4月、米「ドローン」開発会社のタイタンエアロスペース社を買収することで同意したことを明らかにしている。

 タイタンエアロスペース社の買収では、フェイスブックも興味を示した経緯がある。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは米テレビネットワークのニュース番組で、「インターネット環境が悪い地域向けとして、グーグル等が考える自社による通信インフラの構築は弊社としても理解できる」（インタビューの概略）と語っている。

 また、「ドローン」商用化の発表については、アマゾンが先行した。

 2013年12月1日、空中配達の「プライムエア」の動画を公開。そして2014年8月後半、アメリカの複数のメディアは同社がFAA（連邦航空局）から米国内での飛行試験の許可を得たと報じている。

 こうした米IT大手による「ドローン」実用化競争。「彼らの目的は何か？」と、筆者宛てに多方面から問い合わせが来る。そこで、本稿では、あくまで筆者の個人的考えとして「ドローン」のあり方を紹介したい。ちなみに、筆者は80年代後半、米FAAの自家用双発飛行機操縦免許を取得している。