まず、先ほど述べたように、多様な法案を一括審議して、提案の内容を分かりにくくしてしまったことが、問題です。また、武力行使を支援する法案なのに、自衛隊のリスクは増えないとか、戦争法案ではないとか、内容をごまかそうとする説明が多かった。これはあまりに不誠実な態度です。さらに、きちんと憲法改正の手続きを踏もうとしなかったことは、それ以上に問題でした。

 安倍政権は、憲法9条の改正に自信を持っていないように見えます。集団的自衛権の行使を容認することが目的ならば、「困った国がいるときは助けてあげる国になろう」といった理念を示し、憲法改正を国民に提案するのが当然の手続きです。にもかかわらず、9条改正や軍事権の創設の提案をしなかった。憲法改正には、野党を含めた広範な合意と、国民投票の承認が必要です。自民党は、それらを得る自信がなかったのでしょう。

 確かに、国際貢献のために集団安全保障に参加したり、集団的自衛権を行使したりするのは、先進国の責任であるという議論はありう得るでしょう。

 しかし、国際貢献の方法は、武力行使だけではありません。難民の受け入れや復興支援も重要です。しかも、武力行使に参加して紛争の当事者になると、それらの貢献をやりにくくなる。日本のように、武力行使に参加しないことを宣言して、中立的に国際貢献できる大国が存在することは、国際社会にとっても決して悪いことではないはずです。

 改憲手続きが成立しないということは、要するに、その内容に国民の支持がないということです。憲法論を無視した政策論は、国民を無視した政策論だということを自覚すべきでしょう。

――以前、自民党の「憲法改正草案」が出たときに不安が募ったのも、大きな理念よりも各論から入ってしまったことに、課題があったように感じます。

 そうですね。条文をいきなりつくって公表してしまったことに、無理がありました。通常、憲法改正の草案をつくる際に、いきなり条文をつくることはまずありません。「日本をこういう国にしたい」といった大きな方向性や原理原則の議論があって、それを盛り込んだ要綱がまず提案され、それについて議論が深まったところで初めて条文づくりに入るというのが、本来の起草作業。自民党草案の作成プロセスの背景には、大きな理念などどうでもいいから、とにかく条文を変えたいという本末転倒な考えがあるように思います。

安保法制は「違憲」であり「不要」
すでに結論は出ている

――これから参院での審議が始まりますが、日本中を巻き込んだ安保法制の議論は、いつ決着がつくのでしょうか。

 私は、安保法制に関する議論は出尽くしたと見ています。今回の論点は第一に、安保法制が違憲かどうかということです。これについては、憲法学者のほとんどが違憲だとしており、世論調査を見ても過半数の国民が違憲だと思っています。よって、「安保法制は違憲」ということで決着がつきました。