第二に、安保法制が政策的に必要か否かという論点ですが、今国会で法案を成立させる必要があると考える国民は世論調査で極めて少数派であることに加え、安保法制自体に反対の人が多数派となっています。つまり政策的にも、「安保法制は不必要」ということで決着がついています。

 この2つの結果を見る限り、今回の安保法案は採決によって否決されなければいけないものだと私は思います。この憲法違反であり国民の支持を得られない法案を衆院で強行採決した政権をどう評価するかは、これから議論が始まることだと思います。これはまだ結論が出ていません。

――そもそも、世の中の憲法学者のほとんどが反対したという現実は大きいですね。

 集団的自衛権について問われれば、プロの憲法学者ならば、これまで私が述べた通り、「9条違反である」「9条の例外として説明できない」「政府に軍事権は認められていない」といったいずれかの理由で、反対するでしょう。憲法学者の立場から言えば、結論はとっくに出ているのです。

 一方、数少ない賛成派の憲法学者の論法には、反対説について検証していない、あるいは検証が不十分であるという傾向が見られます。よって、そうした賛成派の論に根差して政府が合憲説を主張しても、反対派が大多数となり、答弁が維持できないことは、ある意味当然です。

教育よりも国民の気持ちが重要
この機に憲法を真剣に考えよう

―― 一方で国民の側も、もっと憲法の勉強をしないといけないと感じました。今回のように国民の理解が深く求められる事案について、自らの頭で考え、判断できる人が増えるためには、どのような憲法教育が必要でしょうか。

 教育の在り方というより、国民の気持ちの問題でしょう。憲法や法律の議論はハードルが高いイメージがあるため、多くの国民は身構えてしまい、話ができなくなってしまう。しかし、そもそも憲法とは、国民が政府に守らせるための規定を定めたもの。憲法を通じてどれだけの権限を政府に付託するかを、議論することが必要です。ハードルが高いという印象だけで、憲法論議を避けてはいけません。

 また、憲法論議をするためには、細かい条文を読まなくてはいけないという固定観念を捨てること。「人権を大切にする」「武力行使は慎重にやる」「軍事以外の国際貢献に努める」といったことは、憲法など読まなくても、私たち1人1が当然のように考え、理解できることです。その意味で、「日本がどういう国でありたいか」を考えることが、憲法を真剣に考えることにつながるのだという意識を、この機に持ってほしいと思います。