マイナス金利政策を中央銀行が始めると「逆転現象」が多々発生する。ユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデンでは、多くの大手企業や機関投資家が、預金をすると逆に金利を徴求されている。
それらの地域では、中銀が銀行の超過準備(銀行が中銀へ預けた金額のうち、制度の義務を超える資金)にマイナス金利を課しているため、銀行はそのコストを顧客に転嫁している。スイスの金融大手UBSは最大3%のマイナス金利を大口預金に課すと先日発表した(新金融規制による流動性預金のコスト上昇も原因の一つ)。
今のところは、個人の小口預金はマイナス金利適用外としている銀行が大半だ。スウェーデンの大手行幹部は、「個人の預金から金利を徴求しようとしても、理解は得られない」と話している。しかし、マイナス金利政策が長期化したら、どうなるか分からない。
デンマークでは、銀行間短期金利に連動するローン金利が一部マイナスになった。お金を借りる人が利息をもらえるという「逆転現象」である。ある女性起業家が大手行に融資を申し込んだら、借入金利はマイナス0.0172%だった。1カ月に7クローネの利息をもらえる計算だそうだ(英「フィナンシャル・タイムズ」紙)。
また、同じくデンマークでは、短期金利連動型の一部の住宅ローン金利が計算上マイナスとなり、銀行と借り手の間で深刻な混乱が生じた。このため、デンマークの商務成長省は作業部会を立ち上げ、その答申が5月に発表された。