資金繰りが苦しくなったワタミが主力3事業の一つ、介護事業を売却することになった。売却金200億円で当面の資金繰りはしのげそう。とはいえ、本業の居酒屋事業は回復の兆しが一向に見えない中で、経営危機を脱したとは言い難い。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）

主力の居酒屋事業の既存店売上高は、今年度に入った４月以降も90％台前半と低水準のまま推移している Photo by Ayako Suga

 今春、ワタミはメインバンクと膝詰めで、ぎりぎりの交渉を行っていた。このままでは融資を引き揚げざるを得なくなる──。そう迫られていたからだ。

 ワタミは、居酒屋事業の不振により、2期連続で巨額の最終損失を計上。2015年度に入った4月以降も赤字を解消できず、自己資本比率は6.2％と、崖っぷちに追い込まれていた。

 そうした状態で融資を引き揚げられてしまえば一巻の終わり。対するメインバンクも巨額の貸し倒れが発生するため、頭を悩ませていたのだ。

 というのも、ワタミの主要事業の一つである介護事業に、条件に抵触すれば融資が引き揚げられる「財務制限条項」が設定されていたからだ。

 介護施設では、償却前に入居者が死亡した場合、入居金を返却しなければならないため、その保全が求められている。そこで「純資産額が12年3月期末（293億円）の75％以上を維持」という条件が課せられていたのだ。

 しかし、赤字続きのワタミは資産を食いつぶし、この条項に抵触してしまう。慌てたワタミと銀行は交渉を続け、最終的に「純資産額が15年3月期末の100％を維持」に条項を変更するという“禁じ手”をひねり出して、事なきを得る。

 ところが、これで一件落着とはならなかった。「経常損益が2期連続で赤字にならない」という、もう一つの財務制限条項があったからだ。

 前期はすでに経常赤字で、今期こそ黒字が必須なのだが、このハードルが極めて高い。

 15年4～6月期の決算を基に、アナリストらの協力を得て今期の決算を試算してみると、まず家庭などに弁当を配達する宅食事業は15億円の黒字が見込める。

 しかし、海外事業で10億円、介護事業で10億円の赤字になりそうで、本部経費を差し引くと、居酒屋事業で25億円分の黒字を稼ぐ必要がある。

 ところが、4～8月の既存店売上高は平均91～92％の水準で推移しており、黒字さえおぼつかないのが現実。ワタミは、販売促進や店舗配送の見直しといったコスト削減策で35億円を捻出する計画を打ち出すが、できるのならとうにやっているはずで、いかにも厳しいと言わざるを得ない。

 そこで持ち上がったのが、介護事業の売却だ。