「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか？

安倍政権の誕生以降、保守系の思想を持つ日本人が増えてきたと言われている。内閣府が行った調査でも、「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた人の割合は、「弱い」と答えた人の割合を大きく上回っている。「日本大好き」な国民が増えることは悪いことではないが、こうした風潮が極端な排外主義に結びついてしまう可能性を懸念する声もある。「日本大好き」な日本人は、実際に増えているのだろうか。またそうだとしたら、それは今の日本にとって何を意味するのだろうか。（取材・文／フリーライター・宮崎智之、編集協力／プレスラボ）

なんだか最近、「日本大好き」な
日本人が増えているような気がする

保守系の思想を持つ人が増えているという。「日本大好き」な国民は、実際に増えているのか

 最近、あなたは「日本大好き」な日本人が増えていると感じないだろうか。こうした「日本大好き」な日本人はメディアなどで、いわゆる「保守」と形容される人たちとほぼ同義と捉えられている。

 若者をはじめとする日本社会の保守化が指摘され始めたのは、日本の歴史教科書を巡る議論が盛り上がり始めた1990年代後半頃からだった。とりわけ保守色が強い安倍政権が誕生してからは、その傾向が顕著になっている。尖閣諸島や竹島の領土問題など、民主党政権時から顕在化した安全保障環境の悪化の影響もその背景にあると思われるが、一部では保守的な思想が右傾化とも呼べる状態に転じ、在日韓国人や朝鮮人に対するヘイトスピーチ、ネット右翼による過激な言動など、目に余る事態も起こっている。

 もちろん、「日本好き」な日本人が増えることは悪いことではないし、国民に団結感が生まれるという意味では、むしろよいことと言える。しかし、極端な保守化による排外主義が社会を覆うことに対しては、警戒する声も大きい。

 保守化の潮流に乗ってか、メディアでは日本人や日本を礼賛する企画が目立つようになり、韓国や中国を批判したいわゆる嫌韓・嫌中本の出版も増えてきている。さしずめ、“日本礼賛ブーム”とも呼べるような状況が、足もとでは進行しているのだ。

 内閣府が今年3月に発表した『社会意識に関する世論調査』では、「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた割合が55.4％と、「弱い」（6.6％）の割合を大きく上回っている。また、「『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要がある」と考えている人の割合は75.8％で、こちらも「そうは思わない」（12.5％）よりも圧倒的に割合が高い。