――集団的自衛権について、その行使容認自体は否定しないというお立場ですね。

 そうですね。集団的自衛権は国連憲章の下にあるものですから。もちろん日本が、従来の解釈がそうであったように「集団的自衛権はあるが、行使しない」とするのは方針としてはいい。一方で、「もう少し、自衛権の幅を広げます」という方針も、論理的には否定されない、と思います。

 しかし今回の新安保法は、そうだとしても問題がある。「武力行使の新3要件」の下で集団的自衛権の行使が認められるケースは、 少なくとも閣議決定の言葉では、かなり限定されています。そんなレアなケースが本当にあるのか、という指摘がされています。他方で、そんな狭い要件のはずなのに、政権側の国会答弁ではできることがどんどん広がっていった。しかも先述の通り、行使に当たって国会の事前承認が絶対的要件になっていない。

 新3要件は「その時の政権の情勢認識や価値判断、決断などによって左右されざるを得ない」という指摘がありますが、まさにその疑念が、国会における政府の答弁でますます深まってしまった。本法によって選択肢が広がることが、政府による濫用への不安を呼び起こしました。

自衛隊自体の合憲性は
どう考えるべきなのか

――先ほどの3つの立場にもありましたが、そもそも自衛隊の存在自体は違憲なのでしょうか。

 憲法9条と自衛隊の問題には、歴史的な長い経緯があります。日本の戦後の歴史の特徴は、自衛隊の創設とその後の発展、すなわち再軍備のプロセスが、そもそもまさしく“非立憲主義的”な仕方で行なわれたことにある。

 当時の世論の多く、そして学説の多くは、憲法9条2項(「戦力の不保持」「交戦権の否認」)(*)に対して、「戦争を行うことのできる能力は一切持ってはいけない」という解釈をしていました。そこに、内閣法制局が「憲法の下でも個別的自衛権は認められており、それを行使するための必要最小限のものであれば“戦力”には当たらない」という解釈を出しました。これは9条の文言をほとんど無視するような技巧的な解釈で、憲法学者の圧倒的多数が、いわゆる「解釈改憲」である、いわば完全な“ニセ解釈”だと批判しました。その時点では、それは意見としては正しかったと思います。

 しかしその後、時間の経過とともに次第にそうした声は聞かれなくなり、現在は国民の多くも自衛隊の存在を認めています。

*憲法9条の条文:第1項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。