所得水準の開きは「3倍」!?
知られざる東京23区の格差

東京23区を「所得水準」という物差しで比較した場合、トップの港区と最下位の足立区とでは、実に3倍もの格差が存在する

 港区「904万円」、足立区「323万円」。実にその差は、3倍に近い――。

 これは、総務省発表による2012年の所得水準(正しくは、納税義務者1人あたりの課税対象所得額)のデータの一部である。

 読者の中には東京都に住んでいる人も多いと思う。中でも23区は、まさに日本の首都・東京の顔とも呼べるエリアだ。このエリアの住民の中には、ある種のステイタスを感じている人も少なくないだろう。

 ところが、日本にあまたある自治体の中で「一人勝ち」とも揶揄される東京23区にも、実は大きな「格差」があることをご存じだろうか。その一例が、前述した港区と足立区の「所得格差」なのである。いささか煽り気味の面も「なきにしも非ず」ではあるが、一極集中が進んでいるはずの東京の内部にすら、大きな格差が存在していることが、ここに端的に示されている。

 我々一般社団法人東京23区研究所は、常日頃から調査・研究、データベースの構築などを通じて、東京23区に関する情報を提供している。その研究成果をまとめ、この11月に新著『23区格差』(中公新書ラクレ)を上梓した。今回は数ある調査結果の中から、世間の注目が高いと思われる東京23区の「所得格差」について紹介したい。

 自分が住んでいる区の住民は、所得が高いのだろうか、それとも低いのだろうか――。それを知ることは、あなた自身の「暮らし」を意識する上で、1つの目安になるだろう。

 ちなみに、冒頭で紹介した所得水準は、前述の『23区格差』 でうたった数字だが、現時点での最新データは2013年のものであり、それによると港区は902万円、足立区は324万円となっている。ほんの少しだけ格差が縮まったものの、大勢に影響はない。また、他の区についても同様に大きな違いは見られなかった。そこで本稿においても、同著で紹介した2012年の数値に基づき、論を進めていくことにしたい。

「23区格差」と聞くと、たとえば金満と貧困といった単純な比較が思い浮かぶかもしれない。「格差」という言葉に何となく抵抗感を覚える読者もいるだろう。筆者としても、格差全てを肯定するつもりはない。絶対的な格差は、是正していかねばならない対象である。しかし、格差が全くなくなった社会は薄っぺらな世界だ。後述するが、少なくとも東京においては、格差の分だけ懐の深さがあり、そこに東京のパワーの源泉が潜んでいるのだ。