「少子化の原因は非正社員の増加のみにあらず。
未婚者を増加させる社会構造の変化にある」
――東京大学・佐藤博樹教授インタビュー

少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明）

さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究　日本の人材ビジネス』（日本経済新聞出版社）、『結婚の壁』（近刊、勁草書房）などがある。

――少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言われている。実際、非正社員が増えている影響は大きいのだろうか？

　日本の30歳代前半層の未婚率を見ると、1970年では男性が11.6％、女性が7.2％に過ぎなかったが、2000年では男性42.9％、女性26.6％、2005年では男性47.1%、女性32.0%と急増している。

　未婚率の増加の背景には、確かに雇用機会が不安定で、収入が低水準であることが多い非正社員の増加もあろう。ただし、非正社員だからと言って、結婚が難しいとは、一概に言えない。

　日本の非正社員には、一時的に雇用される非正規と、有期ではあるものの中長期的に雇用が継続される「常用非正規」の2種類がある。今増えているのは「常用非正規」のほうで、これが全体の9割を占めている。

　経営環境の「不確実性」が増大するなか、企業は中長期的な見通しが立たないと、正社員を雇えなくなった。彼らは、いざというときに雇用調整が難しい正社員の数を、できるだけ絞り込もうとしている。そして人手が足りなくなった分を、常用型の非正社員で補っているのが現状だ。景気の良し悪しとは関係なく、これは継続的なトレンドとなっている。