経営不振企業の借金を株式に転換して返済に代える。この施策は中国の企業や金融機関にどんな影響を与えるだろうか
李克強首相は、第12期全国人民代表大会第4回会議閉幕後の3月16日の記者会見で、市場化による債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ、DES）を通じて、企業のレバレッジ（負債比率）を低下させることができる、と初めて提起した。
1週間後の3月24日、ボアオ・アジアフォーラム2016年年次総会の開幕式でも、李首相は再び、市場化の手法で債務株式化を推進し、企業の負債比率を引き下げることが可能だと表明した。
そして4月4日、多くのメディアが次のように報じた。最初の債務株式化の規模はおよそ1兆元に確定し、3年以内に達成する。国家開発銀行、中国銀行、工商銀行、招商銀行等が債務株式化のテスト銀行となる。
中国で債務株式化が実施されるのは、これが初めてではない。例えば1999年に国有企業は経営が苦しくなり、信達、華融、長城と東方の資産管理会社が設立され、国営企業に融資した国有銀行の1.4兆元の不良債務のうち、4000億元を株式化した。さらに今年3月8日にも、江蘇熔盛重工有限公司が中国銀行に対して27.5億元の株式を発行し、同額の債務を帳消しにした。しかし、ここまでの規模での債務株式化はまだ執行されていなかった。
その意味では17年ぶりに、中国は再び債務株式化時代を迎えようとしている。しかし、17年前とは違って今回は、関連政策に対する社会的な論議が格段に激しい。
短期的に見れば、債務株式化は債務を負っている企業にとっても、債権者である銀行にとってもメリットはあるだろう。
まず巨額の債務を抹消された企業は、破産に至らず、周囲への連鎖的な債務ショックも引き起こさずに済む。また債権者も窮地から脱却できる。債権者の銀行は不良貸付をバランスシートから抹消し、利益に影響を与えないようにできるからだ。
そのため1兆元の債務の株式化は、A株市場で次のようなメッセージとして受け止められている。「国は企業の融資返済の困難性と銀行の焦げ付きを座視できなくなり、市場救済、信頼性回復の意図を明確にした」。これが4月5日のA株の大幅高騰の理由である。
しかし、本当にみんなが大喜びできる局面なのだろうか？ 経済学者や証券会社の分析では、この政策は深刻な「毒酒を飲んで渇きを癒す」に等しい急場しのぎの色彩が濃い、という見方が大勢だ。
