実はフィンテックというものは、金融業界が新しいITを導入（活用）することに過ぎず、振り返ってみると金融の進化の歴史そのものである。だから特に取り立てて騒ぐ必要はないと考えている。
現在、フィンテックに従事するのは金融関係以外のIT系出身者が中心となってようで、考え方としては、送金は「E-mail」、業務のベースは「Web」の発展形といえる。そのため金融に必須の“法規制”や重要な“信用”への意識が、金融機関ほどには高くないような観がある。海外を見れば、破綻したり、金融当局から指導を受けるフィンテック企業も出てくるなど、様々なことが起こっている。
現在はフィンテックという言葉ばかりが目立っているが、逆に言えばフィンテックが金融で実用化されて、フィンテックという“言葉”が無くなった時こそ、フィンテックが本当に成功した時なのではないか。
筆者は金融機関の企画部門でも長く働いてきたが、今回は、フィンテックについて整理し、金融機関の「企画書」のようなスタイルで検討してみたい。
ここでは、よく見る（英語名の）フィンテック企業一覧までは書かないが、フィンテック分野の主たる金融商品を、（1)金融サービス、（2)付加価値サービス、（3)仮想通貨と3つに分類して考える。
（1)金融サービス
これは金融機関の業務と重なる部分で、一部では「Neo Bank（ネオバンク）」と呼ばれている部分である。金融（銀行）業務は、基本的には「銀行法」などで規定されているが、為替業務等は「資金決済法」などで銀行以外でも一部が可能になっている。また日本でも海外でも、法律・規制で厳重に規定されている。
まず、送金や決済について考えてみよう。実はフィンテックはこの送金・決済分野からスタートし、いわゆるフィンテックの6割以上を占めている。有名なフィンテック企業も元を辿れば、15年以上も前にこの分野でスタートしている。たとえばPayPal（ペイパル／米国）は1998年、Alipay（アリペイ：支付宝／中国）は2005年、M-Pesa（エムペサ／ケニア）は2010年、Bitcoin（ビットコイン）は2009年から営業している。
