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「社内特区」の設定で
新事業への挑戦をはじめよう

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第57回】 2016年6月10日
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 もはや幅広い業種において従来のエンタープライズIT(コーポレート系やコラボレーション系システム)と、事業に直結したビジネスIT(事業特化系や業種特化系システム)の境界線はあいまいになりつつある。また、本業分野でITを活用して新規事業分野を開拓しようとする一般の事業会社と、ITを専門とするITベンダーの境界線もあいまいとなってくるだろう。事業部門とITベンダーが直接的に協力し合ってイノベーション創出に取り組むケースも増えてくることが予想される。共同事業のための業務提携やコンソーシアムの結成という形態も考えられる。

 こうした取組みに対して、IT部門がどのような役割を果たすのか、ここで述べた社内インキュベーションや特区戦略においてどのような立場を取るのかが問われ、IT部門の組織ミッションや業務分掌の再定義が必要となるであろう。

「最初のひと転がり」を
どうやって実現するか

 デジタルビジネスの創出は、革新的なアイデアを持った人材の登場を待っているだけでは実現しえない。企業として、イノベーションが創出しやすい風土を醸成し、アイデアを事業に変えるための仕組みと仕掛けを用意することが求められる。

 しかし、社内ベンチャー支援制度などを制度化したり、事業開発のためのプロジェクトチームを発足したりするだけで、すぐに革新的な事業を創出できるというものではない。こうした取り組みに対して企業が強くコミットし、従業員の改革意識と創造的なマインドを醸成していくことが、長期的にも有効なアプローチとなるであろう。

 まずは、「最初のひと転がり」を社内の誰かが仕掛けて実行できることが重要である。そして、さまざまな施策や活動を通して、イノベーションの意義や本質を理解する仲間を増やしていくこと、さらに、自ら知恵を絞ったアイデアが会社から適正に評価され、日の目を見る可能性があるという体験を提供することが、ビジネス創出の突破口を開く第一歩といえる。

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内山悟志
[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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