一方、不正な暗号がブロックチェーンに入力された場合など、規制や投資家の保護が未整備という問題もある。また、ビットコインの価値は、参加者間の需要・供給によって日々変化しているため、通常の通貨のように価値が安定していないことも重要だ。

 その為、特定の取引の決済や投機には使えても、円と同じように万人に通用する通貨になるか否かは定かではない。

 元々、ビットコインには、ドルや円との交換に関して固定されたレートがない。このため、投機などを目的とした仮想通貨として人気に拍車がかかった。その点で、ビットコインの取引は、金や穀物などのようなコモディティ(商品)への投機に似ている。

 一方、MUFGコインが創設されると、銀行の信用力が同コインの信用力を支える。そして、対円での客観的な交換レートが設定されるならば、仮想通貨の価値の安定を期待することができる。そうした試みが上手くワークすると、将来、MUFGコインが円に代わって社会の中で流通することになるかもしれない。

想像をはるかに超える
仮想通貨の潜在的なインパクト

 長い目で見ると、銀行が自らの信用力を使って仮想通貨を発行することは、既存の経済・通貨制度に大きな革新をもたらす可能性がある。最終的には、わが国の中で法定通貨である円と、仮想通貨であるMUFGコイン等の複数の通貨制度が併走することも考えられる。

 それは、中央銀行の金融政策にも大きな変化をもたらすかもしれない。既存の金融政策、金融行政を根底から変革させることになることも考えられる。

 例えば、国内の銀行が海外の金融機関と連携して仮想通貨を発行すると、その動きによって仮想通貨のグローバル化が進むことになる。元々、国境の概念を持たないビットコインを見ると、そうした展開はあながち荒唐無稽とはいえない。

 現在のわが国の金融情勢を見ると、我々が円で預金や決済を行う以上、マイナス金利など金融政策の影響からは逃げられない。一方、仮想通貨は日銀の金融政策から独立している。

 仮想通貨を使うかどうかの選択はユーザーの自由だ。マイナス金利政策などが世の批判を集め、景気の低迷が続くのであれば、円が見捨てられ、仮想通貨の人気が高まる展開も想定される。

 もちろん、銀行が創設する仮想通貨にはリスクや問題点はある。ブロックチェーン内に意図的に不正な暗号が入力され、システムがダウンする懸念もある。従来、メインサーバーのデータをバックアップサーバーにコピーし、各金融機関は事業の継続性を担保してきた。しかし、ブロックチェーンの場合、システムの混乱は仮想通貨を取引し合う複数の企業を巻き込んだ混乱につながりかねない。

 ブロックチェーンがダウンした場合の事業の継続性、情報の保全、銀行破綻時の仮想通貨の取り扱いなど、対策が必要な点は多い。

 そうした懸念やリスクがありながらも、各国の金融機関は仮想通貨などのフィンテック事業を強化しようとしている。それによって、コスト削減と収益基盤の強化を進めている。

 そうした動きが続く以上、仮想通貨の存在は大きくなるはずだ。仮想通貨は、想像をはるかに超える潜在的なインパクトを持っている。