昨年、経済産業省の後押しもあってようやく成就した出光興産と昭和シェル石油の合併に、思わぬ横やりが入った。6月28日に開催された出光の株主総会で、創業家が合併に反対することを表明したのだ。

石油元売り業界では出光・昭シェル以外にもJX・東燃の統合が進んでおり、今回の騒動の行方次第では業界に大きな影響を及ぼしそうだ Photo by Yasuo Katatae

 創業家は反対の理由を二つ挙げている。一つ目は社風の違いだ。

 出光は「家族主義」を掲げ、社員同士が家族のように付き合うことを良しとしてきた。この「家族主義」は同社に労働組合がない理由でもある。経営陣と社員が家族のように一丸となっているから、労使間で対立して労働条件を話し合う必要もないという理屈だ。

 一方で、昭シェルは石油メジャーである蘭英ロイヤル・ダッチ・シェル流の合理的な社風で、公私を明確に分けた働き方を奨励してきた。

 この社風の違いは、両社が融合し、相乗効果を生む足かせになるというのが創業家の見方だ。

 二つ目の理由は中東情勢だ。出光は1953年にイランから石油を輸入した日章丸事件以来、イランと親密だ。一方で昭シェルの株主には、第2位にサウジアラビアの国営石油会社、サウジ・アラムコの系列会社が名を連ねる。

 イランとサウジアラビアは2016年1月に国交を断絶するなど中東情勢は混迷しており、その中でサウジ色の強い昭シェルとの合併は適切ではないというのだ。

 創業家の代理人を務める弁護士の浜田卓二郎氏は「（ガソリンスタンドの）ロゴや（合併で新たに発足する会社の）社名に出光の名を残せとか、そういう条件について言っているのではなく、合併そのものが出光にとってマイナスだ」と断言している。