この点は、図に掲げた営業職の過去からの人数推移を追うとよりはっきりする。

図1 営業職の長期推移

  職業分類上の大区分のひとつである販売職は、かつて、本来の「販売職」である商店の店主・店員とそれ以外の「販売類似職」に大きく二分され、分類名称上、外交員と呼ばれた営業職は、自分が所有する商品を販売するのではないことからブローカーと同じ扱いで後者に属していた。

 営業職(営業マン、セールスマンなどとも呼ばれる職種)は、高度成長期以降、日本経済が急拡大する中で企業の中で商品(不動産・金融商品を含む)の販売を担当する職種として花形職業となり、人数も大きく増加した。特に1980年代には230万人から400万人へと74%増となった。

 ところが、バブル経済が最終的に崩壊したのち、2000年の468万人をピークに今度はかなり急速な減少に転じた。営業職という分類名が国勢調査上に正式に認められるようになったのは皮肉なことに減少が目立つようになった2010年のことである。そして、2015年にはバブル期以前の水準の331万人にまで減った。営業の時代は終焉に向かい、アーサー・ミラーの有名な戯曲のタイトル「セールスマンの死」を連想させる状況となっている。

 営業職の減少には全国チェーン店の普及などによる流通の変化・合理化が一般的に影響していると考えられるが、営業職に代わって伸びているのが、人数的には及ばないものの、販売職ではなく事務職に区分される営業・販売事務職である。時代潮流として、実際に人が動いて顧客とコンタクトを取り、需給を調整しながら販売業務をこなしていくというやり方から、パソコンやウェブ、あるいはスマホなどによるネットを通じた顧客との情報のやり取りで、ある意味「事務的に」販売業務を消化していくパターンへとシフトが起こっていることの反映だと考えられる。

 流通経路短縮の究極型である「B to C」におけるアマゾンや楽天、「B to B」におけるミスミ(ウェブカタログ、ウェブ受注が特徴の機械部品商社)などのビジネスモデルがこうした潮流変化を体現しているといえる。生産面でも、生産関連事務職の増が著しくなっており(2005~10年には中分類で第2位の増加率)、生産と販売の両面からネット時代が本格化しているのである。