日本の資金需要は低成長のため弱いとの見方があるが、実際は貸し手がいなくなった影響のほうが大きい（写真はイメージです） Photo:PIXTA
金融サービスで有望な事業は
資産運用関連と資金調達関連
いかなる事業においても、unmet needs（満たされないニーズ）や、明確な需要が存在しない事業は、なかなか成功しない。特に財務体力やブランドのないベンチャーが、顕在化していない需要を新たに作り出そうとするのは危険すぎる。逆に、もしすでに需要が特定されているのなら、その需要に応える商品・サービスを作れば良い。
ただし当然だが、そのような需要に対しては、既存の商品・サービスが存在する。この場合、後発の新規参入者としては、業界標準となっている商品・サービスに対し、（１）減らす（例えば値段を安くする）、（２）取り除く（無駄な機能を省く）、（３）新たに追加する（新機能を加える）、（４）引き上げる（クオリティを高める）、などの方法でライバルと差別化することになる。
では、新たに金融サービスを立ち上げるとすると、どんな事業が有望であろうか。前述の文脈に沿って考えると、資産運用関連と資金調達関連は、間違いなく有望である。
世界屈指の規模を誇る日本の個人金融資産の過半数は、現金・預金に滞留したままである。そうした中で「老後資金2000万円問題」が出て、巷では積立型の保険商品が売れに売れているという。このことからも資産運用ニーズや潜在需要は高いといえる。これだけ明確かつ巨大なunmet needsがある事業分野も他にはない。
では、資金調達関連についてはどうだろうか、果たして国内に資金需要は存在するのか、などと疑わしく思う方もおられるかもしれない。しかし、日本には膨大な資金調達ニーズが存在する。ただし、そのニーズが見えにくくなっている。なぜなら、資金需要を受け止めるサービス提供者が多様化しているからだ。
