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創業以来、「世界を動かすデジタル体験を」をグローバルミッションに掲げ、三つのクラウドソリューションで優れた顧客体験を提供しているアドビ。日本法人は2022年にちょうど30周年の節目を迎え、今「心、おどる、デジタル」というビジョンの下、日本の社会課題であるデジタル人材の育成に力を入れている。その詳細をアドビ日本法人・神谷知信社長に聞いた。

サブスクリプションサービスやSaaS、ECは、BtoCのみならず、BtoB領域でも急速に普及している。その結果、受注が好調なBtoB企業ほど大量の請求が発生し、社員が請求書の発送や未収金の督促といった業務に忙殺されるケースが増えて、現場から悲鳴が上がっている。そこで注目したいのが、請求業務の全てを外注できるサービスだ。さらに請求業務の効率化だけでなく、売り上げアップにつながるようなメリットもあるという。

国産ドローンを開発するＡＣＳＬが小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発売した。高いセキュアと飛行性能を実現したSOTENは、インフラ点検や防災・災害対策、測量などでの活用を想定し、日本が抱える社会課題を解決することが期待される。同社代表取締役社長の鷲谷聡之氏と、電力設備点検でのドローン活用を進めるグリッドスカイウェイCEOの紙本斉士氏がドローンの可能性について語り合った。

2022年7月に創業60周年を迎えたリンガーハットグループ。現在、長崎ちゃんぽん専門店「長崎ちゃんぽん リンガーハット」、とんかつ専門店「とんかつ濵かつ」、卓袱料理専門店「長崎卓袱浜勝」を運営し、グループ全体で約700店舗を運営する。米濵和英名誉会長と佐々野諸延社長に、リンガーハットグループの挑戦の歴史を聞いた。

40代、50代になりおなか回りや、健康診断の結果が気になってはきたけれど、大好きな白米や麺類はやめられない。でも腸内環境を整えて健康は維持したい。そんな葛藤を抱える人は多いだろう。サプリメント市場が拡大し続ける中、開発から15年近くがたった今もなお、右肩上がりで売り上げを伸ばしているのが富士フイルムの「メタバリアシリーズ」である。発売以降、次々と新たな「機能性」を追加し、進化し続けてきた背景について、同社担当者らに話を聞いた。

全社的な変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）において、高い壁として立ちはだかるのが部門間の連携不足であり、変化やチャレンジをためらう組織文化であるといわれる。2019年から独自のDX戦略「CSDX VISION」を推進する金融サービス大手クレディセゾンは、デジタル人材の大規模な採用・育成やソフトウエア内製化などによって変革のスピードを加速させている。その強力なエンジンとなっているのが、部門を超えた連携基盤となっているビジネス用のメッセージプラットフォームのSlackだ。同社はどのようにSlackを活用し、変革をスピードアップさせてきたのか。取締役兼専務執行役員CTO（最高技術責任者）兼CIO（最高情報責任者）の小野和俊氏とテクノロジーセンター課長の井上洋平氏に詳しく聞いた。

複数の企業・店舗が加盟する「共通ポイントサービス」。消費者は共通ポイントに加盟する企業・店舗で買い物をしてポイントをため、そのポイントを全く別の企業・店舗の支払いに充てることもできるため人気が高く、ポイントプログラムの主流となっている。複数ある共通ポイントの中でも「Ponta」は独特の立ち位置で、競合にはないメリットを提携企業と生活者・消費者に提供している。

就活生とその親へのアンケート「どんな企業に就職したいか、就職させたいか」（経済産業省）で一番に挙がったのが「従業員の健康や働き方に配慮している」だった。今や従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する企業でなければ、従業員や市場からも選ばれない。選ばれる企業になるための一歩を踏み出す効果的な施策を紹介する。

2018年に開所した国内最大級のサイエンスパーク「湘南ヘルスイノベーションパーク」（湘南アイパーク）が、ヘルスケア／ライフサイエンス領域のイノベーション拠点として急成長している。オープンから4年で約150の企業・団体が集結、アカデミアやベンチャーを含む多様なプレーヤーで形成されるエコシステム（生態系）としてその存在感を高める湘南アイパークの魅力に迫った。

不動産を中心とした生活関連事業を展開するタウングループは、「ひとを、まちを、もっと豊かに。」をブランドミッションとして掲げ、不動産の仲介・管理から、その周辺事業である引越サービスや保険事業、さらには飲食業や海外事業までを手掛ける、全16社で構成された生活総合産業グループだ。

日本企業共通のアジェンダである「働き方改革」「デジタル化」「DX」に加え、最近では「リスキリング」や「自律型人材」といった聞き慣れない言葉が加わった。「企業はいま、人材戦略の見直しを求められている」と話すのは、ベネッセコーポレーション社会人教育事業部（Udemy日本事業責任者）の飯田智紀氏だ。いま企業の人材戦略に、大きな地殻変動が起こっている。

企業内のコミュニケーションは、良好なら企業成長の源泉になるが、社員の不満や不安、課題にうまく寄り添えなければ、モチベーションやエンゲージメントが低下、離職すらありうる。その要としていま注目されているのが上司と部下の1on1ミーティングだ。これまでも必要性は認識されていたが、リモートワークが進み、その重要度は格段に高まっている。2018年にKAKEAIを立ち上げた代表取締役社長兼CEOの本田英貴氏は、自身の経験に根差すプロダクト「Kakeai」で、コミュニケーションのズレのない社会を目指し、変革に挑んでいる。

いま、デジタル分野で最も注目されているテーマの一つである「メタバース」。30年近いデジタル地図開発で蓄積した膨大なコンテンツを活用し、「メタバース」のリーディングカンパニーになろうとしているのがジオテクノロジーズだ。最先端のRPA（ロボットによる業務自動化）ソリューションで地図データ更新の生産性を3倍に上げ、現実世界の変化をリアルタイムに仮想空間で再現しようとする同社の取り組みに迫る。

プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄による環境汚染や地球温暖化への対策として、WWFジャパンは2022年2月に「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を立ち上げ、容器包装／使い捨てプラスチックを扱う主要企業に参画を呼びかけた。その参画企業と行政、環境問題やサーキュラー・エコノミーの専門家、そして消費者の立場から次世代を担う大学生を招いた対話型イベントが、6月1日に開催された。持続可能なサーキュラー・エコノミーへの転換に向け、企業は問題にどう向き合い、消費者は何を求めているのか。未来を共に創る「共創」のために何が必要か。イベントの模様をレポートする。

日本企業では「紙の文化」がいまだに強く根付いており、「会社に行かないと申請や承認ができない」「提出した申請書が紛失してしまった」「稟議書が行方不明になってしまった」という声も少なくない。そこで多くの企業が模索しているのが「ペーパーレス化」だ。

企業を取り巻くあらゆる物事の不確実性が高まっているVUCAの時代、経営のかじ取りの難度はますます高まっている。そうした中、重要性を増しているのが、過去と現在のデータ活用に合わせて、予算計画の策定、予実管理、予測分析という将来のデータを扱う経営管理プロセスの精度とスピードを向上させ、変化に迅速かつ柔軟に対応していくことだ。しかし、「現在」において将来のデータというのは自動的に蓄積させることが難しく、データを収集するところからしてこれらのプロセスには幾つもの壁がある。精度とスピードの向上のために、どうやってこれらの壁を乗り越えればいいのか。SAPジャパンシニアビジネスデベロップメントの高橋正樹氏に聞いた。

IBMからITインフラサービス部門がスピンオフして誕生したキンドリル。テレワークが政府からも推進されている今、デジタルを活かした「場所にとらわれない働き方」はどのように実現すればいいのだろうか。戦略的なデジタル化を軸に、企業の成長や、従業員の満足度を上げている施策成功の秘訣を聞いた。

2022年4月、東証プライム市場への上場基準として気候変動関連のリスク情報開示が盛り込まれた。このストリームをいち早くキャッチし、スコープ3も含むGHG（温室効果ガス）排出量が算定・可視化できるツールを提供するゼロボードは、さまざまな業種の大手企業らとの協業で大きなエコシステムを構築している。今まさに急成長の注目スタートアップだ。

古河スカイと住友軽金属工業が経営統合して2013年に発足したUACJ。世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーとして、同社が目指しているのは、アルミニウムを究めて環境負荷を減らし“軽やかな世界”をつくること。気候変動問題に関心が高い、俳優で気象予報士である石原良純氏（以下、良純）が、石原美幸社長（以下、社長）にアルミニウムの魅力と環境への取り組みを聞いた。

正社員、パート、アルバイトなどを抱えて組織が大規模になればなるほど、マネジメントに課題を感じる企業が増えている。例えば、店舗・拠点運営は現場のマネジャーやミドルクラス社員の各個人の能力に依存している部分が大きく、現場の成長や業績にバラつきが出てしまう。これらの構造的な問題を解決する画期的なマネジメントの方法を紹介する。