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コロナ禍を契機としたテレワークやクラウド利用の拡大など、デジタル化は一気に広がっているかのように見える。しかし肝心なのはデジタル化が広がることではなく、誰もがデジタル化のメリットを享受することだ。実際には「デジタルが苦手」という人たちが多数存在する。そんな中、誰にとっても利用しやすいデジタルの普及を目指して「日本デジタルアダプション協会」が発足した。その狙いはどこにあり、どんな活動をしていくのか、話を聞いた。

「大家族主義」という経営理念を掲げ、増収増益を続けるエス・ケイ通信。ウェブマーケティング事業、O2O事業、モバイルソリューション事業を軸に進化を続け、顧客数は約6万件に及ぶ。同社の強みは、パートナー企業から信頼される業界屈指の営業力と、自社開発商材によるワンストップソリューションにある。

労働者のおよそ6割が強いストレスを感じているというデータがある（厚生労働省「労働安全衛生調査」）。さらに、近年はリモートワークによって、従業員の健康状態が見えづらくなっており、メンタルの不調が深刻な状態になってから判明するというケースが少なくない。従業員本人はもちろん、企業にも影響のあるメンタルヘルスの問題に、どう対処すればいいのだろうか。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進がうまくいかないーー。多くの企業に共通する課題だ。そこには「3つの壁」が立ちはだかる。「アイデアの壁」「投資判断の壁」「技術開発の壁」である。それらの壁を突破するには、一体どうしたらいいのだろうか。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが各企業で行われているが、いまだに企業の現場ではDXを進める基礎となる人材の育成が課題となっている。企業でDX人材の育成を成功させるには何が必要なのだろうか。

“100年に1度の自動車変革期”といわれる昨今、世界の自動車メーカーの電気自動車（BEV※1）シフトが加速している。アウディは2022年秋、日本市場におけるBEV第3弾となる「Audi Q4 e-tron/Q4 Sportback e-tron」を発売。充電ネットワークの整備にも邁進する。「Vorsprung durch Technik＝技術による先進」を標ぼうするドイツのプレミアムブランドの電動化戦略と最新鋭BEV、そして充電ネットワーク拡充への取り組みを紹介する。（文・数藤 健 写真・阿部昌也、アウディ ジャパン）

もともと12社の傘下にあった17工場にIoTを導入、標準モデルに統一してDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する――。清涼飲料水・アルコール飲料の製造、加工および販売を行うコカ･コーラ ボトラーズジャパン（CCBJI)で、巨大なDXプロジェクトが進行している。「目的は業務の効率化」だと話す同社製造DX推進課の熊谷直仁課長に、CCBJI流の製造現場改革手法を聞いた。

2022年3月に設定されたバランスファンド「まるっと米国」の運用成績が好調だ。組入れている米国株式、米国債券のETF（米ドルベース）は値を下げているのに、同ファンドの基準価額は22年10月末時点で8％以上も上昇！　その理由に迫った。

「終身雇用の崩壊」が叫ばれ、｢35歳転職限界説｣も過去のものになった。そのように変化する転職市場で、創業以来変わらぬ「人と企業をつなぐ」という大前提を大切にすることで、顧客から支持され続ける転職サービスがジェイ エイ シー リクルートメントだ。これまで多くの転職をサポートしてきたスペシャリストに、同社の転職メソッドを聞いた。

世界のCO2排出量の3分の1以上は建設分野によるもの。この分野の脱炭素化は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて重要な鍵を握る。住友林業は、建物のライフサイクルにおけるCO2排出量を算定できるソフトを提供し、CO2排出量の「見える化」と削減を支援することで、脱炭素社会の実現に貢献している。

DX（デジタルトランスフォーメーション）のネックとなる社内のIT人材不足。その解決策となり得るのがノーコードツールの活用だ。「NoCode Gate（ノーコードゲート）」は、ノーコードツールの使い方が無料で学べる学習ポータルサイト。今、注目を集めている。

フォルクスワーゲンは、持続可能な社会の実現へ向けてCO2排出ゼロの自動車をより多くの人々に届けるための包括的取り組みを象徴するコンセプト”Way to ZERO”を提唱。2050年までにカーボンニュートラルな企業になることを目指す。加速する同社の電動化・脱炭素戦略と、満を持して日本に上陸した電気自動車「ID.4」を紹介する。

これまで個人の健康管理にしか使われてこなかったライフログデータ、企業などが大量に保有しているが一部しか活用されていないビッグデータ。日本のR&D（研究開発）を加速させるには、これら二つのデータを連携させて役立てることが不可欠だ。それを実現させる画期的なヘルスケア・プラットフォームを開発したヴェルトの野々上仁代表取締役CEOに話を聞いた。

IoT/ウエブ/ネイティブアプリの受託開発とフリーランス支援事業「アットエンジニア」の運営を主力事業とするアイスタンダード。クライアントの持つ不満を徹底的に解消し、クライアントに寄り添う独自の受託開発体制で成長を続けている。

仏教と禅の精神は駒澤大学のオリジン。駒澤大学で学んだ人材は“駒澤人”としてのアイデンティティーを持ち、混沌とした社会でもしなやかに活躍する。駒澤大学の“今”を紹介する第3回のテーマは「禅×ビジネス」。バンダイナムコホールディングスの川口勝社長と各務洋子学長が、“仏教と禅はビジネスにどのように役立つか”を語り合った。

日本の会計基準では知的財産（特許）のほとんどはBS上に計上されない。しかし帳簿に表れない「見えない資産」こそが、企業の価値であり売り上げを伸ばす武器となる。知財戦略に強い正林国際特許商標事務所の正林真之所長は、その仕組みを「知本主義」と呼ぶ。

障がい者雇用が進んだ企業として知られる日本生命保険（以下、日本生命）は、本社や支社での雇用はもちろん、大阪市西淀川区御幣島（みてじま）にはさまざまな障がいのある人が主役となって働く子会社がある。そのニッセイ・ニュークリエーションが30年近い歴史の中でつくり上げてきた「個性を生かす職場づくり」を紹介する。

コロナ禍を機に、企業と顧客とのタッチポイントが非対面へと広がる中で、いかにして顧客体験を高めるかが企業の業績を左右する大きな要因となっている。そこで重要な役割を担うのが、コンタクトセンターなどのカスタマー部門だ。どうすればカスタマー部門を強化し、顧客体験を高めることができるのか。その具体的ソリューションを紹介する。

事業環境が急速にグローバル化する中で、多くの企業が従業員の英語力を高めるために英語研修を実施している。しかし、「研修の成果がなかなか上がらない」という企業も少なくない。なぜ成果が上がらないのか。成果を上げるためにはどうすればいいのだろうか。

グローバル化が加速し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による競争力強化が喫緊の課題となっている。しかし多くの日本企業では、部門ごとにデータが分断されて組織横断的な連携が進まず、DXの果実を享受できないでいる。そこで、ダイヤモンド社は「企業価値を向上させる！グローバル経営管理の最前線」と題したWEBセミナーを開催。いま日本企業に求められている経営管理基盤とは何なのか、その答えを提示する。