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日本企業共通のアジェンダである「働き方改革」「デジタル化」「DX」に加え、最近では「リスキリング」や「自律型人材」といった聞き慣れない言葉が加わった。「企業はいま、人材戦略の見直しを求められている」と話すのは、ベネッセコーポレーション社会人教育事業部（Udemy日本事業責任者）の飯田智紀氏だ。いま企業の人材戦略に、大きな地殻変動が起こっている。

企業内のコミュニケーションは、良好なら企業成長の源泉になるが、社員の不満や不安、課題にうまく寄り添えなければ、モチベーションやエンゲージメントが低下、離職すらありうる。その要としていま注目されているのが上司と部下の1on1ミーティングだ。これまでも必要性は認識されていたが、リモートワークが進み、その重要度は格段に高まっている。2018年にKAKEAIを立ち上げた代表取締役社長兼CEOの本田英貴氏は、自身の経験に根差すプロダクト「Kakeai」で、コミュニケーションのズレのない社会を目指し、変革に挑んでいる。

いま、デジタル分野で最も注目されているテーマの一つである「メタバース」。30年近いデジタル地図開発で蓄積した膨大なコンテンツを活用し、「メタバース」のリーディングカンパニーになろうとしているのがジオテクノロジーズだ。最先端のRPA（ロボットによる業務自動化）ソリューションで地図データ更新の生産性を3倍に上げ、現実世界の変化をリアルタイムに仮想空間で再現しようとする同社の取り組みに迫る。

プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄による環境汚染や地球温暖化への対策として、WWFジャパンは2022年2月に「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を立ち上げ、容器包装／使い捨てプラスチックを扱う主要企業に参画を呼びかけた。その参画企業と行政、環境問題やサーキュラー・エコノミーの専門家、そして消費者の立場から次世代を担う大学生を招いた対話型イベントが、6月1日に開催された。持続可能なサーキュラー・エコノミーへの転換に向け、企業は問題にどう向き合い、消費者は何を求めているのか。未来を共に創る「共創」のために何が必要か。イベントの模様をレポートする。

日本企業では「紙の文化」がいまだに強く根付いており、「会社に行かないと申請や承認ができない」「提出した申請書が紛失してしまった」「稟議書が行方不明になってしまった」という声も少なくない。そこで多くの企業が模索しているのが「ペーパーレス化」だ。

企業を取り巻くあらゆる物事の不確実性が高まっているVUCAの時代、経営のかじ取りの難度はますます高まっている。そうした中、重要性を増しているのが、過去と現在のデータ活用に合わせて、予算計画の策定、予実管理、予測分析という将来のデータを扱う経営管理プロセスの精度とスピードを向上させ、変化に迅速かつ柔軟に対応していくことだ。しかし、「現在」において将来のデータというのは自動的に蓄積させることが難しく、データを収集するところからしてこれらのプロセスには幾つもの壁がある。精度とスピードの向上のために、どうやってこれらの壁を乗り越えればいいのか。SAPジャパンシニアビジネスデベロップメントの高橋正樹氏に聞いた。

IBMからITインフラサービス部門がスピンオフして誕生したキンドリル。テレワークが政府からも推進されている今、デジタルを活かした「場所にとらわれない働き方」はどのように実現すればいいのだろうか。戦略的なデジタル化を軸に、企業の成長や、従業員の満足度を上げている施策成功の秘訣を聞いた。

2022年4月、東証プライム市場への上場基準として気候変動関連のリスク情報開示が盛り込まれた。このストリームをいち早くキャッチし、スコープ3も含むGHG（温室効果ガス）排出量が算定・可視化できるツールを提供するゼロボードは、さまざまな業種の大手企業らとの協業で大きなエコシステムを構築している。今まさに急成長の注目スタートアップだ。

古河スカイと住友軽金属工業が経営統合して2013年に発足したUACJ。世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーとして、同社が目指しているのは、アルミニウムを究めて環境負荷を減らし“軽やかな世界”をつくること。気候変動問題に関心が高い、俳優で気象予報士である石原良純氏（以下、良純）が、石原美幸社長（以下、社長）にアルミニウムの魅力と環境への取り組みを聞いた。

正社員、パート、アルバイトなどを抱えて組織が大規模になればなるほど、マネジメントに課題を感じる企業が増えている。例えば、店舗・拠点運営は現場のマネジャーやミドルクラス社員の各個人の能力に依存している部分が大きく、現場の成長や業績にバラつきが出てしまう。これらの構造的な問題を解決する画期的なマネジメントの方法を紹介する。

急激なインフレや金利の引上げとともに、世界の株式市場の景色も少しずつ変わってきた。今こそ注目したいのは、実力はあるのに見逃されがちな「割安成長株」。アクティブ運用を得意とするフィデリティ投信のファンドを見ていこう。

米国株投資を始めようと思っているなら、指数に連動するETFの購入がオススメ。なかでも注目はS&P500種指数に連動する「iシェアーズ S&P500 米国株 ETF」だ。これ1本で米国を代表する企業に分散投資できる。

未上場のベンチャー企業にネットで投資する株式投資型クラウドファンディングにはもう１つ大きな魅力があった。それはエンジェル税制！

少額で幅広い資産に投資できるLINE CFD。なかでも0.1株から取引できる米国株CFDは注目だ。売りからも入れるので、現物株のヘッジとしても活用できる。口座開設から取引までスマホで完結する手軽さもグッド。片手でサクッとCFD投資を始めてみよう！

米国の株式と債券に半分ずつ投資する新しいバランスファンドが登場した。その特徴や強み、活用法について、SBIアセットマネジメントの梅本賢一代表取締役社長と、SBI証券の長谷川綾乃さんが語った。

2022年1月、世界のサイバーセキュリティ業界が注目する大きな動きがあった。いずれも業界で大きな存在感を発揮してきたMcAfee（マカフィー）の法人部門であるMcAfee Enterprise（マカフィー・エンタープライズ）と、FireEye Security（ファイア・アイ・セキュリティ）の2社が統合。新社名と同じ「Trellix」（トレリックス）のブランドで、次世代型セキュリティソリューションの提供を開始したのだ。サイバー攻撃の手口が年々高度化、複雑化する中、Trellixは企業のセキュリティ対策をどのように支援していくのか。

直近5年で、取扱損害保険料が倍増――。少子高齢化や自家用車離れといった逆風の中、売り上げも利益も右肩上がりに伸ばしている保険代理店がある。福岡県に拠点を置くベストコンサルだ。成長のカギは、中小企業向けグループウエア「サイボウズ Office」を導入して業務プロセスをデジタル化したことにあるという。生産性アップをもたらすデジタル改革のポイントを聞いた。

年末調整の手続きは、依頼する方もされる方も、作業が煩雑で大きなストレスになっている。それは「紙の書類」が介在しているからだ。経理部門では“物理的に”書類を従業員に配布し、従業員は必要事項を記入して期限日までに提出しなければならない。この煩わしさから解放される方法はないのだろうか。

テレワークの浸透による働き方の変化は、学び方のスタイルにも変化をもたらしている。グロービスが提供する定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」は、ビジネス知識を体系的に学べる先進的なコンテンツを提供。昨今増えている自律型人材の育成など、企業が求めるさまざまな組織課題に的確に応えている。

戦略人事のスペシャリスト「35 CoCreation（サンゴ コ・クリエーション）」がコーチングの専門会社としてリブランディングした。コーチングにフォーカスしたのは、VUCA（ブーカ）の時代、これまでの常識が通用しなくなり、経営者や管理職にとってはマネジメントの難しさが大きな課題になっているからだ。課題を解決するコーチングとは何か。どのような効果が期待できるのか。同社の桜庭理奈代表に聞いた。