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企業に変革を提言して株価を高め、リターンを追求する「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用が好調だ。自ら投資先と対話を重ねるマネックス証券・カタリスト投資顧問の松本大取締役会長に、その想いを聞いた。

海外でIPコンテンツ（知的財産、以下IP）のライセンス収入を得たいという版権元（IPホルダー）を支援しているのが、IPを活用したモバイルオンラインゲームの開発・運営を手掛けるKLabだ。人気IPを活用したゲームで、ヒット作を数多く創出している。同社がグローバル展開に強い理由などについて、森田英克代表取締役社長に聞いた。

2021年3月1日、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門であるヤンセンファーマの代表取締役社長に關口修平氏が就任した。46歳での社長就任は注目を集めたが、それ以前はヤンセン台湾のマネージングディレクター（社長）であり、米国やオーストラリアなどでもキャリアを積んできたことから考えれば、そう驚くことではないのだろう。その關口氏にトップとしての心構えを聞いた。

コロナ禍におけるテレワークやステイホームは、新しい働き方を実現させるとともに、運動不足や活動制限の長期化で、ビジネスパーソンの健康リスクを高めている。各所で生活習慣病の発症や悪化への警鐘が鳴らされている中、日本生活習慣病予防協会は、知らず知らずのうちに蓄積される「血糖負債」への注意を呼び掛けている。「血糖負債」とは何なのか、その正体と改善法について紹介したい。

コロナ禍の逆境にあって市場と消費者のニーズをいち早くくみ取り、DX（デジタルトランスフォーメーション）／EC（電子商取引）によって業績を伸ばした中小企業の“勇者”たちを紹介する連載企画。第2回は、外出が制限され巣ごもり消費が高まる中、独創性と熱意で激戦のヘルスケア商品事業で成功を収めているAKAISHIとエル・アイ・シーのビジネス戦略に迫る。

オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までをワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」をローンチしたジェイフロンティア。グルメサイトやホテル予約サイトのように希望の診療科や受診希望日からクリニックを選べることはもちろん、利用者の評価などを参考にしてクリニックを選ぶことができる。患者から見れば「SOKUYAKU」は便利なツールだが、実は日本の医療の課題を解決する力を秘めている。

今年は蒸し暑い梅雨入りが早く、夏の暑さも例年厳しさを増している。感染症対策のためのマスクもしばらく取れそうになく、入念な熱中症対策が必要になりそうだ。配送業や映画撮影など、夏に過酷な環境となる現場を抱える企業では、熱中症対策として新たな飲料を導入しているという。

従来の調達・購買の見直しは、コスト削減が主な目的だった。しかし、コロナ禍の現在、企業にとっては、いかに従業員が安全かつ簡単に調達・購買を実行できるかが大きな課題となっている。コスト削減だけでなく、工数を削減して社員の負担を軽減する新たな調達・購買のプロセスを紹介する。

調達・購買の見直しが経営改革につながるというのは、もはや常識。重要なのは、大ロットの「計画的な購買」だけでなく、突発的な小ロットの「非計画購買」＝「テールスペンド」のコストもコントロールすることだ。経営改革の成否を左右するテールスペンドを、どうすれば管理できるのだろうか。

コロナ禍でも、伸びている企業は人材採用を強化している。働き方の模索が始まり、優秀な人のジョブチェンジが増えている今、自社が欲しい人材を獲得するために必要な視点やノウハウを紹介する。

JR東日本グループの「ビューカード」が、チケットレス化、モバイル化といったDX変革を推し進めている。その一環として、ポイントサービス「VIEW プラス」が改定され、「ビューゴールドプラスカード」では最大8％のポイントがつくようになる。その狙いは？

コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が一気に広がる中、企業のマネジメント層から「従業員の勤務状況や業務の進捗状況が見えない」「コミュニケーションが取れない」といった声が増えている。そうした課題を解決するために『NEC 働き方見える化サービス Plus』を導入したのがイー・アンド・エムだ。狙いや活用法などについて、同社開発本部の東 正宜本部長と、同サービスを開発したNECソリューションイノベータの大坂智之・デジタルビジネス推進本部長に聞いた。

テレワークが浸透する中、新たな課題として浮き彫りになってきたのが、オフィス勤務の従業員と在宅勤務の従業員との間の社内コミュニケーションの難しさだ。働く場所に関係なくシームレスなコミュニケーションを実現し、生産性を向上させるためにはどうすればいいのだろうか。具体的な事例を挙げて紹介する。

グローバルで事業展開する企業がまず直面する課題は、国内外のグループ会社でばらばらの経理システムをいかにして統一するかだ。経理システムがばらばらのままだと、決算業務に時間がかかるだけでなく、経営に不可欠な情報をタイムリーに提供することも難しくなる。その結果、業務効率は下がり、コストもかさむ。この課題を、日本通運はいかにして解決したのだろうか。

ネットによる＂口撃＂は企業のブランドイメージを著しく損なう。怖いのは人間であり、＂ネット人災＂はどの企業でも起こり得る。その予防のために開発されたのが「第3の履歴書」。ウェブ上の履歴を専門家が追跡し、履歴書や面接では見えない人物の健全度を確認するサービスだ。

リアル店舗とネット通販（ECサイト）を連携させて、顧客により高い利便性を提供するオムニチャンネル戦略を加速させる小売企業が急増している。同人誌の流通・販売を手がける「とらのあな」を運営するユメノソラホールディングスもその1社。事業構造改革の一環として、ECやネット関連事業に積極的な投資を行う一方で、リアル店舗の統合や出店形態の変更に踏み切った。オタク層に支持されてきたとらのあなは、どこを目指しているのか。吉田博高代表取締役に話を聞いた。

リアル店舗、ｅコマース、海外市場など、いまや多数の販売チャネルが存在、それぞれのシステムや業務が複雑になり、全体で非効率、ムダが多くなっている企業は多い。こうした問題を解決する上で、大きな威力を発揮するのがDX（デジタルトランスフォーメーション）による、PIM（商品情報管理）の構築だ。

「Reimagine」（リイマジン）という新グローバル戦略を掲げ、ジャガーブランド全体のフルEV化やスマートシティへの取り組みなど、サステナブルな地球環境づくりに貢献するジャガー・ランドローバーグループ。その取り組みに込めた思いについて、ジャガー・ランドローバー・ジャパンのマグナス・ハンソン代表取締役社長に、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブの北川烈代表取締役社長が聞いた。

毎月の請求書の発行や、封入・発送といった作業の負担、さらに取引先の増加に伴う時間およびコスト増といった経理業務の課題を抱えている企業は多い。今回は業務改革でこれらの悩みを解決した企業を紹介する。