広告企画

小林洋行グループの小林洋行コミュニケーションズは、独自のSEO対策により集客力を高めるホームページ（HP）制作やWeb広告制作が中核業務の広告会社。コロナ禍で企業の多くがリアルな場面での営業だけでなく、ウェブ広告やマーケティングの強化、改革などが必須となり、同社のコンサル力を見込んだ顧客からの相談が増加、業務範囲が拡大していった。しかし、業務が拡大し、売り上げが増えるにつれて、現金払いという業界の独自の商習慣が業務に大きな負荷をかけ始めた。そこで同社は、アメリカン・エキスプレス企業間取引（BtoB）加盟店になることを決断、現金払いからカード払いに軸足を移した。

創業78年目を迎えた八芳園は、ウエディング事業を中心に宴集会場・レストラン事業などを展開する「おもてなし」企業。ウエディングから派生した新サービス・商品の開発にも熱心だ。しかし一方で、サービス業界に共通する人件費の高騰や働き方改革の遅れに悩まされ、ブライダル業界の少子化、晩婚化による市場の縮小という深刻な課題も抱えている。唯一の打開策はDXの推進による「変革」。八芳園の薮嵜（やぶさき）正道取締役経営管理部長のチームは、まず紙に埋もれていた業務のIT化などを進めて「守りのDX」を軌道に乗せた。続いて、顧客獲得を目的とした「攻めのDX」を推進。そんなさなかにコロナ禍に見舞われたが、八芳園の変革は、ゲストが参集できないコロナ禍の結婚式に対応したハイブリッド披露宴を生みだした。

コロナ禍でリモートワークを導入する企業が増え、「働き方」も大きく変化している。それに伴って、新たな労働トラブルも増えているのが実情だ。そこで、社会保険労務士や弁護士が、実際に多くの企業で生じがちな労働現場におけるトラブルや問題点、対応法などを解説する。

コロナ禍で、対面セミナーの代替手段として注目を集めるようになったオンラインウェビナー。しかし、普及するにつれて、ウェビナーには対面セミナーでは実現できないさまざまな活用方法とメリットがあることが分かってきた。ウェビナーの真の活用方法を理解して使いこなせば、営業やマーケティングを強化することができるだろう。

成長する企業は、目標（予算）を設定し、実績と比較する「予実管理」を徹底している。予算と実績の管理は経営の基本であり、どの企業でも当然やっていることだろう。しかし、同じように予実管理を行っているのに、成長する企業とそうでない企業に分かれてしまうのはなぜか。それは本当に必要な予実管理ができていないからだ。

雪国のドライバーにとって、冬タイヤへの交換は死活問題だが、一時期にオーダーが殺到すれば、整備士の負担が増大する。この課題を解決し、手軽に確実にタイヤ交換を申し込めるサービスが「交換タイヤ」だ。丸市倉庫は、このアプリを通して、物流に関わる全ての事業者の持続的発展を目指す。

サービスを提供する企業にとって、カスタマーサービスの充実は生命線だ。問い合わせにいかに迅速かつ的確に応えるかがカギとなる。「どこに問い合わせたらいいのか分からない」「問い合わせへの返事が来ない」ようなサービスでは、厳しい競争を生き残ることはできない。一方で、企業は慢性的な人手不足やコロナ禍によるテレワーク対応などの課題に直面している。

ローンを借りた後の不安は、万が一病気やけがで働けなくなったときに返済をどうするか、ということ。無理な借り入れはしていないにしても、働けない期間が長くなると、返済は厳しくなる。住宅ローンであれば通常、死亡や高度障害を対象とした団体信用生命保険加入が義務付けられている場合もあり、疾病保障保険に加入できる商品も増えてきた。

かつてマニュアルは、“マニュアル通りの対応”というような負のイメージで語られることがあったが、今は違う。顧客満足向上のため、高品質で均一のサービス提供のため、業務の効率化、人材教育の効率化のためにマニュアルが必要とされている。マニュアル作成ツールも進化した。

商品やサービスについて疑問があれば、多くのユーザーはまず企業のWebサイトで調べようとする。すぐに解決できない場合はユーザーに不満が残り、場合によっては競合企業に乗り換えるユーザーもいる。こうした課題を解決する上で、FAQ（Frequently-Asked Questions：よくある質問）の役割は大きい。しかしFAQは、ユーザーが素早く必要な情報にたどり着く助けとなっているだろうか。

世界のEC（電子商取引）市場が飛躍的な成長を続けている今こそ、越境ECのビッグチャンスだ。「海外販売のハードルは高い」と思い込んでいる事業者も少なくないようだが、事業環境は大きく変わった。オンライン決済プラットフォームのグローバルスタンダード「ペイパル」を活用すれば、越境ECのハードルはグンと下がり、成功への道を歩みだせるはずだ。ペイパル東京支店ディレクターの二見直樹氏に話を聞いた。

周囲の目が届かないテレワークの広がりによって、内部脅威による情報漏洩（ろうえい）リスクが増大している。しかし、多くの企業ではサイバー攻撃対策に比べ、従業員などが監視対象となる内部脅威対策は脆弱なままだ。このリスクに経営者はどう対処すればいいのだろうか。そこで「内部脅威の現状と対策」について、長年にわたり企業のセキュリティーをサポートしてきたS&Jの三輪信雄社長と、日本プルーフポイントの茂木正之社長に語ってもらった。

2021年8月24日、ダイヤモンド社はレッドハットとインテルの協賛を得て、WEBセミナー「Innovation for Society 5.0　未来社会『Society5.0』を実現する5G/エッジコンピューティングの可能性」を開催した。新しい社会「Society 5.0」の実現のため、期待されるのが、膨大なビッグデータをシステムの末端（エッジ）で処理する5Gとエッジコンピューティングだ。ハードウエアベンダーのインテル、ソフトウェアベンダーのレッドハット、それらを組み合わせてユースケース（使用・導入事例）を創造するNTTドコモの先駆者らが、5Gとエッジコンピューティングの可能性や課題などについて議論した。

光触媒という日本発祥の技術を応用して、空気・水・食の安全をデザインする製品に取り組むカルテック。装置自体はコンパクトだが、そこには世界に先駆けた独自技術が搭載されている。ウイルスへの有効性も確認され、今、地球環境の課題を解決するブランドとして注目されている。

スイス・ジュウ渓谷のル・ブラッシュにて1875年に創業したオーデマ ピゲ。その名は2人の時計師ジュール＝ルイ・オーデマとエドワール＝オーギュスト・ピゲに由来している。世界初のミニッツリピーター腕時計や当時世界最薄の腕時計を発表するなど名声を博し、「伝統と革新」をコンセプトに新技術、新機軸を盛り込んだタイムピースを150年近くにわたって世に送り出し続けている。

今、世界では、持続可能な社会の実現が重視されSDGsの取り組みが進んでいる。長い歴史と伝統を持つ駒澤大学でも各学部でサステナブルな未来に向けて研究を進めている。駒澤大学の“今”を紹介する連載の最終回は、文学部地理学科と経営学部市場戦略学科の学びを紹介する。

2022年１月施行の「電子帳簿保存法（電帳法）改正法」は、紙と電子の両方で請求書を受領しているあらゆる企業で対応が必須となるものだ。これを機に、業務のデジタル化を進めて業務プロセスを改善し、生産性を高めようという機運が高まっている。しかしそのためには、解決すべき課題が山積している。

製造、小売り、輸送、介護などの現場で忙しく働くデスクレスワーカーが抱える課題は、かんたんに・間違わず・速くコミュニケーションすることの難しさだ。サイエンスアーツは電話や従来の無線機では解決できなかったコミュニケーションの壁を、独自の技術によって乗り越えた。

コロナ禍でテレワークが普及する中、物理的な「紙」や「ハンコ」を必要とする書面契約に代わり、電子契約や電子署名に対するニーズが高まっている。しかし、多くの日本企業では、現在でも紙による契約が主流となっているのが実情だ。何が電子契約・署名サービスの導入を阻害しているのだろうか。

2021年のホリデーシーズン（年末商戦）がいよいよ間近に迫った。このチャンスをできる限り生かし、EC（電子商取引）の売り上げを最大化するために万全の準備を整えておきたい。そこで参考にしたいのが、オンライン決済プラットフォームをグローバル展開するペイパルが発表したe-book『ホリデーシーズンに向けて～繁忙期への備え方』だ。その中から、年末商戦を勝ち抜くために「今から準備すべき五つのポイント」について解説する。