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新型コロナウイルスの世界的な流行は、現状の社会・経済秩序を抜本的に再構築する「グレートリセット」を迫っている。私たちの社会・経済活動の基盤である金融サービスも、新たな時代に合った変革を強く求められている。そこで、金融におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題、DXによって実現すべき新たな金融サービスの形について、日本発の変革創出企業であるRidgelinezの隈本正寛氏と松原義明氏に聞いた。

独立系メンテナンス会社のエス・イー・シーエレベーターは、エレベーター保守管理のスペシャリストとして、国内外全てのメーカーに対応する。同時に、メーカーとして新たな機能を搭載したエレベーターの開発にも余念がない。その高い技術力を背景に、低コストで短期間でのリニューアルを可能にしている。

権利者との共同事業に特化した分譲事業を行い、マンション建替え実績もトップクラスを誇る旭化成不動産レジデンス。 左上段にずらりと並んだ集合写真は、同社でマンション建替えに携わる面々、豊富な経験も兼ね備えたスタッフたちだ。 これほどのマンパワー（人的資源）をもって実践している、同社ならではの取り組みについて聞いた。

法人向け保険主体から、個人向け保険主体へとビジネスの転換を図っているFWD富士生命保険。大手保険代理店のトップを経て、2021年１月に就任した山岸英樹代表取締役社長兼CEOに、今後の経営戦略について聞いた。

「パーチェスワン」は、ソフトバンクグループのSB C&Sが展開する、間接材購買の課題解決を支援するサービスだ。システムの導入だけでなく、企業が抱える課題ごとに豊富なソリューションを提供することで、企業の成長戦略に貢献する理想の間接材購買を実現する。

企業がDXを推進する時、データの扱いに精通したプロフェッショナルの存在は不可欠であり、各社ともデータサイエンティストの獲得にしのぎを削っている。一方で、データサイエンティストが果たす役割を明確に定義しないまま、人材探しだけを急いでいる例もある。データ活用とDX推進に数々の実績を持つエキスパートが、企業のトランスフォーメーションに必要なデータ人材について語った。

「ポストDX時代」へのカウントダウンが始まり、まだDXすら進んでいない企業は待ったなしの変革を迫られている。なかでも喫緊の課題となっているのは、最も重要な経営資源である社内人材が、いかに変革の担い手として力を発揮できる環境を整えるかだ。そのポイントについて、Ridgelinez CEOの今井俊哉氏が、アデコ取締役 ピープルバリュー本部長の土屋恵子氏、PwCコンサルティング パートナーの佐々木亮輔氏に聞いた。

海外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）先進企業の間では、ポストDXをにらんだ戦略が議論され始めている。そうした中、日本企業はどこに目標を定め、取り組んでいくべきなのか。数々のエクセレントカンパニーでマーケティング責任者を歴任し、2020年からはファミリーマートの初代CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）を務める足立光氏と、変革創出企業、Ridgelinez（リッジラインズ）CEOの今井俊哉氏が語り合った。

2017年4月に開設された「Fukuoka Growth Next（FGN）」は、日本最大級の官民共働型のスタートアップ支援施設。福岡市天神の繁華街にある旧大名小学校を再生した施設では、独自のインキュベーションプログラムで若き起業家たちをサポートしている。現在入居企業は144社をかぞえ、旧教室をリノベーションしたオフィスで、未来のユニコーンを育てている。有望な起業家たちが福岡から続々と育っている。例えば、ベンナーズという水産業のスタートアップ企業。主力商品は、未利用魚を使った“お魚サブスク”「フィシュル」である。

テレワーク環境では、パソコンなどの端末のセキュリティ対策が手薄になりがちで、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃の被害に遭うなど、企業にとってのリスクも高くなる。情報セキュリティ製品・サービスの活用とともに、脅威を理解し情報資産を保護するためのトレーニングなど、「ルール」と「人」「技術」のバランスが取れた対策を、経営者やIT部門が主導することが必要だ。

富士通グループのコンサルティングファームであるRidgelinez（リッジラインズ）が行った「企業のDX施策におけるリスクマネジメント」の調査レポートでは、DRM（デジタルリスクマネジメント）の成熟度が高い企業ほどDXプログラムの進捗が順調に進んでいるという結果となり、DXプログラムの進捗とDRMの成熟度には高い相関関係が確認された。コロナ禍の影響でデジタル化が加速した今、企業に求められるDRMのあり方を考察する。

「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、中堅・中小企業のビジネスを強くするためのプラットフォームを提供しているfreee。同社のプロダクトは、すでに24万を超える事業所で有償利用されている。そのイメージからfreeeはスタートアップや中小企業向けだと思われがちだが、実は、上場を準備している企業や上場企業向けにエンタープライズプランも提供していることをご存知だろうか。

日本の高品質な製品やサービスは海外市場でも評価が高く、大きな可能性があることは明らかだ。しかし、言語の壁が立ちはだかる。このハンディキャップの解消を企業ミッションに掲げ、高品質なAI自動翻訳サービスを提供しているのがロゼッタだ。2004年からAIによる自動翻訳の開発に取り組み、国内外5000を超える企業・法人に導入されてきた。

デジタル技術がもたらした第4次産業革命に、100年に1度といわれるパンデミック（感染症の世界的大流行）が重なるなど、社会はパラダイムシフトのただ中にある。私たちは、新しい社会の姿をどのように描き、築き上げていけばいいのか。「新しい社会の姿を構想し、ともに『情報未来』を築く」というコンセプトを掲げるコンサルティングファーム、NTTデータ経営研究所の柳圭一郎社長と三谷慶一郎エグゼクティブオフィサーに聞いた。

2014年に設立されたみらい翻訳は、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、パナソニック、翻訳センターの出資を受け、NTT、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）とも技術提携をしている機械翻訳の専門企業だ。プロ翻訳者と同等の翻訳精度を実現し、製品・サービスに対する顧客の愛着・信頼度を数値化したNPSも高い。目指すのは、”普段使い”の翻訳サービスだ。

2021年1月29日、一般財団法人関西情報センターは、西日本電信電話（NTT西日本）とフォーティネットジャパンの協賛を得てWebセミナー「地域企業におけるテレワーク成功の鉄則」を開催した。企業は今、デジタル技術を活用した「テレワーク」という働き方への対応を迫られているが、対応が遅れている企業も少なくない。セキュリティを確保しながら、どこにいてもオフィスにいるときと同じように働けるネットワーク環境を作るにはどうすれば良いのか。NTT西日本の担当者が、先進技術を応用してネットワークを構成する手法を解説した。

働き方改革の即効薬として、導入が進むRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）。強力な自動化ツールであることは間違いない。だが、導入の規模感や、運用方法によっては、思っていた効果が得られていないという企業も多いようだ。中には当初の課題が解決しないどころか、新たな課題が生まれたというところも実在する。RPA本来の導入目的を見失った企業に出す処方箋とは、どのようなものか。NTTデータ先端技術に話を聞いた。

withコロナ時代の新たな働き方や学び方への模索が続くなかで、ヤマハの世界に誇る音とネットワークの関連技術が、新たなスタイルの快適さを支えている。同社音響事業本部コミュニケーション事業部の池松伸雄部長に、これからの「ハイブリッド型ワークスタイル」の課題と解決策を聞いた。

テレワークを導入したものの、難しさを実感している企業が多いこともまた事実。テレワークが定着している企業は、何が違うのだろうか。「出社は週に一度程度。これまでより仕事の効率がよくなり業務のスピードが上がった」「通勤の時間やそれに伴うストレスの軽減で、心身ともに余裕ができ、家族との時間も増えた」そう語るKDDI社員3名に、スマートワークの秘訣を聞いてみた。

財務・経理部門のDXを進める上で大きなテーマとなっている請求書発行業務の電子化。取引先の都合もあるだけにハードルは高いが、実現できれば大きなメリットがある。