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2022年１月施行の「電子帳簿保存法（電帳法）改正法」は、紙と電子の両方で請求書を受領しているあらゆる企業で対応が必須となるものだ。これを機に、業務のデジタル化を進めて業務プロセスを改善し、生産性を高めようという機運が高まっている。しかしそのためには、解決すべき課題が山積している。

製造、小売り、輸送、介護などの現場で忙しく働くデスクレスワーカーが抱える課題は、かんたんに・間違わず・速くコミュニケーションすることの難しさだ。サイエンスアーツは電話や従来の無線機では解決できなかったコミュニケーションの壁を、独自の技術によって乗り越えた。

コロナ禍でテレワークが普及する中、物理的な「紙」や「ハンコ」を必要とする書面契約に代わり、電子契約や電子署名に対するニーズが高まっている。しかし、多くの日本企業では、現在でも紙による契約が主流となっているのが実情だ。何が電子契約・署名サービスの導入を阻害しているのだろうか。

2021年のホリデーシーズン（年末商戦）がいよいよ間近に迫った。このチャンスをできる限り生かし、EC（電子商取引）の売り上げを最大化するために万全の準備を整えておきたい。そこで参考にしたいのが、オンライン決済プラットフォームをグローバル展開するペイパルが発表したe-book『ホリデーシーズンに向けて～繁忙期への備え方』だ。その中から、年末商戦を勝ち抜くために「今から準備すべき五つのポイント」について解説する。

コロナ禍で社会や経済が混乱する中、顧客の行動にも変化が生じている。それに伴って企業は、マーケティング戦略の見直しを迫られている。パンデミック後の不確実な時代を乗り切るためにはどんな戦略が必要なのか。8200人以上のマーケターへの最新調査から、そのヒントを読み解く。

ダイヤモンド社は9月14日、Miletos、ワークスモバイルジャパン、サイボウズ、Slack Japan、ビズリーチの協賛を得て、Diamond DX Summit 2021「真のDXを実現する『現場力』と『経営力』」と題したウェブセミナーを実施した。その中で、サイボウズの事業戦略室 kintone ビジネスプロダクトマネージャー、相馬理人氏が「現場と協調するDXの始め方」をテーマとした講演を行い、DXを推進する上で、現場と取り組むメリットや現場をうまく巻き込むポイント、DX推進リーダーとして最初に行うべき点などについて解説した。

大切な思い出や大事な連絡先など、スマートフォンには失くすと取り返しのつかないデータが保存されている。故障や紛失に備えてバックアップをしなければと考えながら、手間がかかったり時間がなかったりといった理由で、対策していない人も多いのではないだろうか。そんな人におすすめなのがiXpand ワイヤレスチャージャーだ。今回は40代のビジネスパーソンがプライベート使いもできる画期的なツールをご紹介する。

創業以来、新しいアイデアを積極的に取り入れて「絶えざる革新」を続けてきた花王グループ。会計財務部門においてもERP導入、IFRS適用など常に先進的な取り組みを進めてきた。しかし、そんな同社にも積年の課題があった。決算業務や請求書払いなどにおいて手作業が残っていることで、業務の統制強化・自動化が進まず、在宅勤務推進の障害となっていたのだ。

長い歴史と伝統を持つ駒澤大学は外部に開かれた大学でもある。産学連携や地域社会との関わりを通して、学生たちはアントレプレナーシップ（起業家精神）を育てていく。駒澤大学の“今”を紹介する4回連載の第3回目は、経済学部現代応用経済学科のゼミ活動を紹介する。

M&A総合研究所の創業は2018年、従来の業界の常識を打ち破る独自のAIやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して急成長を続けている。創業3年目ながら、営業効率を最大化した業務環境を用意することで、短期間で優秀な人材確保を実現。快進撃を続ける同社の戦略を佐上峻作社長に聞いた。

法令上契約締結後の保管の義務があるため、企業では当たり前のように毎年、大量の契約書が保管されている。そしてその多くが「保管するだけ」になっているのが実情だ。しかし締結後、保管だけされて忘れ去られる契約書には、企業にとって致命的なリスクが潜んでいる可能性がある。

不動産総合デベロッパーのタカラレーベンは、コア事業である新築分譲マンション事業を中心に、派生するビジネスをグループ内に取り込むことにより持続的な成長を遂げている。グループを統括する本社と、東北エリア、西日本エリアを拠点とする各社の代表取締役が集まり、不動産事業を通じた地域貢献への決意、同社グループの成長戦略や創業50年を目前に控えた思いを語った。

アマゾンジャパンは9月16日（木）に、日本では初めてとなる「Amazonキャリアデー」をオンラインイベントとして実施。そのプログラムの一つとして、「第7回Amazonアカデミー」を開催した。「時代の転機を迎える日本社会、これからのキャリアと自分らしい働き方とは」をテーマに、法政大学教授の田中研之輔氏、一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事の石山アンジュ氏、NPO法人GEWELの稲葉哲治氏がパネルディスカッションを行った。新しい働き方やこれからの時代のキャリア構築について議論・意見交換が熱心になされた。

地球温暖化による気候変動が顕在化する中、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること）やSDGs（持続可能な成長目標）への対応は、企業にとって最優先課題となりつつある。その鍵を握るのが再生可能エネルギー（再エネ）の活用だ。しかし日本においては、電源構成（発電量）に占める再エネの比率は18％程度にとどまっている。

サーフィンの波を人工的に作るウェーブプール。JPFは、世界各地でウェーブプール建設の実績を持つスペイン企業との独占交渉権を取得、日本での事業をスタートした。新たなビーチカルチャーの創出と、地域の活性化を実現する有望なツールとして期待されている。

ワールドクラスの企業は時間をかけて、オペレーティングモデルを進化させてきた。その取り組みに伴走してきたのがジェンパクトである。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業で知られる同社だが、近年は顧客企業の変革をサポートするトランスフォーメーションサービスプロバイダーとして存在感を高めている。7月27日に開催されたウェブセミナー「ワールドクラスの経営」での、ジェンパクトの田中淳一社長の講演内容を紹介する。

セブン＆アイ・ホールディングスの中核企業、イトーヨーカ堂。1920年の創業以来100年を経て日本の小売業を牽引してきた同社でさえも、ネット販売の台頭、コロナ禍の逆風により近年は成長が鈍化し、変革を余儀なくされている。この現状を打破し、さらなる企業成長を遂げるためには、過去の経験や発想を捨て、自分で考え行動できる「自律型人財」を育成することが必要なのではないか。創業100周年を迎えた同社が、新しい価値を創造し顧客に届けていくためさまざまな改革に取り組む中、選ばれたのが、グロービスが提供する動画学習サービス「グロービス学び放題」だった。

全国約1万6600店舗のファミリーマートでアプリ利用のキャッシュレス決済ができる

コロナ禍の中、多くの企業が対面からリモートでの商談への切り替えを余儀なくされている。その中で課題として浮かび上がっているのが、顧客との信頼関係をいかに構築するかということだ。調査によれば44％の企業が営業サイクルの長期化を懸念している。そんな悩みを解決する画期的な方法がある。

農林水産省が5月に打ち出した「みどりの食料システム戦略」。そこで掲げられたのは、①資材やエネルギーの調達での脱輸入・脱炭素化・環境負荷の削減、②イノベーションなどによる持続的生産体制の構築、③ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、④環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進……という4大テーマだ。その実現に早くからビジネスとして取り組み、すでに実績を挙げている3社、アグリーンハート（青森県）、オイシックス・ラ・大地（東京都）、富山環境整備（富山県）の現場から、「ニッポン農業の未来」をリポートする。