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オンライン証券が躍進しているリテール分野で、老舗の対面証券会社ながら増収を続けているのが、あかつき証券だ。特に近年、IFA（Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャルアドバイザー）部門の預かり資産残高を大きく伸ばしている。その原動力となっているのが、対面のリテール営業で長年培ってきた運用アドバイスのノウハウや提案力、独自性の高いサービスで、IFAにも好評を博している。

三井倉庫ロジスティクスのコーヒーマシン販売事業をパイロットモデルとする「テクニカルロジスティクスプラットフォーム」は、DX時代の社会インフラサービスへ発展する可能性を秘めている。同社が描く物流の未来を聞いた。

2020年10月9日、ダイヤモンド・オンラインと東急リバブルはWebセミナー「ポストコロナを生き抜く 企業の不動産戦略」を開催した。新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、多くの企業が業績を下げている。倒産や事業の縮小、リストラを余儀なくされている企業も珍しくない。このような危機に際して、企業は何をすべきか。識者が語った。

中小規模のサービス業に向け、効果的なウェブマーケティングを提供するエス・ケイ通信。強力な営業力と「大家族主義」で、拡大するonline to offline（オンライン・ツー・オフライン）市場で成長を継続している。今期はコロナ禍の中でターゲットを大胆に切り替え、危機を乗り越え成長につなげた。

これまでの事業承継をメインとしたM＆A仲介とは異なる、新たなコンセプトを掲げた「M＆A新世代」が急激に存在感を増している。その中でもM＆Aベストパートナーズは、事業成長のためにM＆Aを行う「成長型M＆A」を提唱。譲渡後も経営者として残り、会社の成長を図る経営戦略としてのM＆Aを推進し、数々の優良企業をさらなる躍進へと導いている。

「真のグローバル企業」とは何か？考えてみたことはあるだろうか？2020年9月に刊行された「ワールドクラスの経営」では、「社会的に大きな価値を生み出す事業を通じて顧客や投資家を満足させ、独自の企業文化を支える従業員・パートナーなどあらゆるステークホルダーに喜び与え、きわめて高い収益力を維持する企業」であると定義している。「真のグローバル企業」になるための要件を探る。

少子化に伴う人材不足に備え、間接部門のアウトソーシングとコア業務への集中を志向する企業は少なくない。こうした中で、BPO市場は着実な成長を見せている。CSアカウンティングは経理・人事分野を中心としたBPOサービスを提供し続けており、2000社以上で経験を重ねてきた。こだわっているのは品質とスピード。社員の成長を促しつつ、顧客へのサービス品質を磨いている。

顧客の経営・業務課題を解決するため、独自のAI技術を活用したイノベーション事業に注力するサインポスト。2019年度から、同社が開発した無人AIレジや無人決済システムの採用も相次いでおり、省人化ソリューションの先頭に立とうとしている。

日本知財標準事務所（JIPS）では、知的財産（以下、知財）を国際標準化することで、クライアント企業を新市場の主役にすることを目指す。知財の核はクローズドで守りながら、一部を戦略的にオープンにすることで市場優位性を確立するなど、“標準化”という武器を使いながら市場を創造していく。

NSSスマートコンサルティングは、各種認証取得・資金調達・雇用といった中小企業が抱える問題を解決するコンサルティング会社。ISO認証コンサルティング事業ではウェブサイト「ISOプロ」を通じて、ISOやHACCPなどの取得・運用のサポートを行っている。

近年、グローバル展開を志向する日本のスタートアップが増えてきている。そうしたスタートアップが海外で成功するためには何が必要なのか。海外展開で成功しているスタートアップ2社の実例を紹介するとともに、それらのスタートアップ経営者と識者の3人が、日本のスタートアップの現状と未来について語る。

新型コロナの感染拡大は、農業分野にも深刻な打撃を与えた。外国人技能実習生の入国制限による栽培現場での労働力不足の顕在化だ。この事態に農林水産省は、「スマート農業の構築」の一環として「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」事業の緊急実施を決め、全国24の実証地区で即効力のある技術の検証を進めている。

常識にとらわれず刻々と変化するビジネスにおいて、いかに相手に自分を印象づけるか。時計に革新をもたらす「CODE 11.59 バイ オーデマ ピゲ」こそ、その最良の選択となるだろう。（文・柴田充／写真・奥山栄一）

新型コロナウイルスの感染拡大によって、消費行動や、企業による調達のデジタル化がますます加速している。デジタルマーケティングの重要性は高まる一方だが、資金や専門人材が不足する中小企業にとっては導入障壁が高い。そこで注目を集めているのが、0円からでも導入できて、誰でも使えるスターティアラボの「Cloud CIRCUS」（クラウドサーカス）だ。中小企業を中心に全国約1万6000以上の導入実績を持つマーケティングSaaSの魅力に迫る。

サントリー生命科学財団は、日本の基礎研究における危機的状況に一石を投じるため、2020年に生命科学研究者支援プログラム「サントリーSunRiSE」を創設した。同プログラムの運営委員の一人であるノーベル賞受賞者の山中伸弥教授に、基礎研究の重要性と支援の意義を聞いた。

新型コロナウイルス感染症が各方面に劇的な変化をもたらす中、企業が社会価値と経済価値の同時追求を目指すCSV（共通価値の創造）経営にあらためて焦点が当たっている。日本の大手企業ではいち早くCSV経営に乗り出した先駆者であるキリンホールディングス（HD）でCFO（最高財務責任者）とCIO（最高情報責任者）を兼ねる横田乃里也取締役常務執行役員と、デロイト トーマツ グループの2人の執行役員が、CSV経営やDX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに語り合った。

広島県は、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ビッグデータといったデジタル技術を使って地域の課題を解決したり、新しい産業を生み出したりするための実証実験プロジェクト「ひろしまSANDBOX」を2018年度から3年計画でスタートさせており、予想を超える反響の中、プロジェクトが進行している。しかし、3年目の今年、新型コロナウィルス感染者拡大により、社会が激変した。そこで、SANDBOXのネクストステップとしてコロナ禍によってもたらされた「ニューノーマル」に適応するアイデアを全国から募集している。広島にはものづくりのノウハウが集積している。その優れたハードの力と、全国からえりすぐったデジタル技術をマッチングさせることで、広島はニューノーマル時代の主役に躍り出る！

外出抑制や接触回避による「消費行動のデジタル化」は、もはや後戻りできないトレンドとなりつつある。変化に沿って売り上げを伸ばすには、いままで以上に緻密でタイムリーな「1to1マーケティング」が不可欠だが、日本では人材不足や情報のサイロ化などが障害となるケースが多いようだ。先行する海外企業は、いかにパーソナライズされたデジタルマーケティングを実現しているのか？　先進事例をもとに、2～3年後には日本でも当たり前となる近未来を先読みする。

自治体の経営が厳しい状況にある中、ふるさと納税制度を「政策推進のきっかけ」としてユニークな自治体経営を続ける地方都市がある。宮崎県都城市で、その取り組みを探った。