日本生命保険

日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。

2021年11月、東京海上グループのダイレクト系損保、イーデザイン損害保険はグループ内の“インシュアテック保険会社”として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進役を担うことになった。そこでイーデザイン損保は同月、満を持して新商品を発表したが、その後半年間、なぜかその新商品に光が当たることはなかった。この半年間、グループ内で何が起こっていたのか。

生命保険、損害保険、保険代理店は今、顧客はむろん、当局などからも厳しい選別の目にさらされている。コンプライアンス違反や金銭不祥事などを繰り返せば、市場からの“退場候補”となりかねない。そんな保険業界の最新事情に迫った。

仏アクサグループの資産運用会社であるアクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）。欧州を拠点に早くからESG投資に取り組み、蓄積されたノウハウは抜きん出ている。ウクライナ情勢によってESG投資に影響が出るという見方もある中で、アクサIMでは情勢をどのように見ているのか。首藤正浩社長に話を聞いた。

生命保険業界の王者である日本生命保険。2022年3月の役員人事からは、以前から名前が挙がっていた次期社長候補が、大方の予想通り、着実にトップの座に近づいていることが読み取れる。

昨年に引き続き、日本生命保険が行った経営戦略説明会。コロナ禍が尾を引く中、ロシア・ウクライナ情勢など新たなリスクが浮上したが、清水博社長は22年度をどう見通しているのか。営業施策とESG投融資を中心に、説明内容を詳報する。

いまや国民病となった認知症。働き盛りの世代も無縁ではない。生命保険市場では新商品が続々と投入される激戦区となっている。もしものときに備えるなら、どんな商品がいいのか。人気の認知症保険の使い勝手を徹底比較してみよう。

経済産業省のDXレポートの中でも指摘された、日本企業のレガシーシステムの問題。それにとりわけ悩んでいるのは生命保険業界だ。レガシーを捨てたくても簡単には動けない、深刻で多層的な問題がそこにはあった。

大手生命保険会社の2021年度第3四半期決算が出そろった。対象期間となった21年10月から年末にかけては、新型コロナウイルスの感染者数が急減した時期。各社は主力の営業職員チャネルを通常運転に戻し、代理店市場を主戦場とする生保は新商品を投入した。結果はどう出たのか、数字を追った。

企業の工場が集まっていた“製造業の街”が物流施設の中心地に姿を変えている。2月には森永乳業が東京にある工場跡地を物流施設用地として売却することを明らかにした。物流不動産ブームに乗る開発業者の間では、次なるターゲットの名も挙がっている。

外資系の物流施設大手GLPが物流不動産で1兆円規模のファンドを組成する。三井不動産、大和ハウス工業など国内大手も物流不動産の開発に力を入れる中、新規参入も増えている。用地の高騰に歯止めがかからずバブルの様相を呈し、「やり過ぎでは」と危ぶむ声もある。バブル崩壊後に負け組となるのはどこなのか。

日系大手生命保険4社は、足並みを揃えるかのように営業職員の評価や給与制度の改革を急いでいる。その中で、業界盟主の日本生命保険が2022年度から、本格的に新たな営業職員の評価制度を導入することが明らかになった。清水博社長に、制度改革の背景と新制度の方向性について話を聞いた。

住友生命保険が子会社のアイアル少額短期保険とバイオベンチャーのセルソースと組み、サッカーなどのスポーツチームを対象とした業界初の「バイオセラピー保険」を発売する。単なるニッチな商品と思うなかれ。有望な巨大市場の攻略を見据えた、第1弾商品である。

22年は日系生命保険各社の“イノベーション競争”が本格化しそうだ。業界の盟主、日本生命は20年4月に始動させた「Nippon Life X」の活動を活発化させている。同社のイノベーション戦略と考え方を探った。

コロナ禍にも順応し、一時は落ち込んだ営業成績をほぼ立て直した生命保険各社。ただし低金利が続き、魅力的な貯蓄性商品を組成できない状況は続く。そんな中で22年、生保各社はどのような分野・市場に注力するのだろうか。

コロナ禍初期の営業職員による対面営業自粛を経て、非対面営業に取り組むなど対応を迫られた生命保険業界。2021年は回復に至ったのか。ESG投資など、新たな取り組みも始めた生保業界の、22年へ向けた展望を聞いた。

コロナ禍の影響を直接的に受けることなく、業績が堅調な損害保険各社。業界は気候変動対応を一丸となって進めるなど、リスク対応力強化に努める。22年に取り組む課題はどのように捉えているのか。「週刊ダイヤモンド」2021・2022年12月25日・1月1日新年合併特大号に掲載したインタビューの拡大版をお届けする。

生命保険各社の21年度上半期決算が出そろった。9月末以降、新型コロナウイルスの新規感染者数は低位安定で、営業体制もほぼ平常運転に戻っている。日系大手9社を中心に、営業力と代理店市場、大手4社のリスクヘッジ姿勢を分析した。

国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？

ゼネコンが従来のビジネスに限界を感じる中、お得意客との取引関係にも限界が訪れている。かつては地縁や血縁、銀行・財閥系列との関係などで縄張りがつくられた。しかし今、それを破るかたちで案件ひいては顧客の熾烈な奪い合いが繰り広げられているのだ。